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1. 岡谷市議会 2004-09-10
   09月10日－04号

   
   取得元: 岡谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-10
   平成１６年　　９月　定例会（第７回）　　　　　　　　　　平成１６年第７回岡谷市議会定例会会議録議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年９月１０日（金）午前９時３０分開議　日程第１　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３名）　　　　　１番　　今井竜五議員　　　　　２番　　花岡健一郎議員　　　　　３番　　横内東洋雄議員　　　　４番　　高林紘一議員　　　　　５番　　武居永作議員　　　　　６番　　田中　肇議員　　　　　７番　　征矢　久議員　　　　　８番　　齋藤美恵子議員　　　　　９番　　宮下奈美恵議員　　　１０番　　今井秀実議員　　　　１１番　　林　　豊議員　　　　１２番　　杉村修一議員　　　　１３番　　轟　　敏議員　　　　１４番　　中島信一議員　　　　１５番　　横内　正議員　　　　１７番　　横内敏子議員　　　　１８番　　武居光宏議員　　　　１９番　　三沢一友議員　　　　２０番　　笠原征三郎議員　　　２１番　　上野安規光議員　　　　２２番　　清水隨豊議員　　　　２３番　　降籏　清議員　　　　２４番　　渡辺太郎議員欠席議員（なし）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　林　新一郎君　　　　助役　　　　　　　横内啓吉君　収入役　　　　　　倉坪宏夫君　　　　　教育長　　　　　　北澤和男君　企画部長　　　　　中嶋政春君　　　　　総務部長　　　　　竹澤幸男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　生活環境部長　　　矢島政樹君　　　　　　　　　　　　　　中田富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務所長　経済部長　　　　　小泉光世君　　　　　建設部長　　　　　百瀬文夫君　都市開発部長　　　武井政喜君　　　　　水道部長　　　　　金子　明君　消防部長　　　　　清水一夫君　　　　　監査委員　　　　　千明健一君　教育部長　　　　　矢島敏夫君　　　　　岡谷病院長　　　　会田靖夫君　岡谷病院事務長　　茅野重光君　　　　　塩嶺病院長　　　　平沼　俊君　塩嶺病院事務長　　大澤喜平君　　　　　企画課長　　　　　青木孝雄君　秘書室長　　　　　小口明彦君　　　　　総務課長　　　　　宮坂英幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　財政課長　　　　　小口千代高君　　　　兼監査委員　　　　小林利男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　局長　　　　　　　武居　久　　　　　　次長　　　　　　　小島良明　庶務主幹　　　　　今井勝志　　　　　　議事主幹　　　　　林　裕平　指導主事　　　　　荻原浩樹 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（今井竜五議員）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（今井竜五議員）　日程第１　昨日に引き続き一般質問を行います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △今井秀実議員 ○議長（今井竜五議員）　今井秀実議員の質問を許します。　　　　　〔１０番　今井秀実議員　登壇〕（拍手） ◆１０番（今井秀実議員）　おはようございます。10番　今井秀実です。　今回の質問を貫く基本的な問題意識をまず述べさせていただきます。　長引く不況の中で、失業や収入減など、市民生活は苦境を強いられています。しかも、増税や医療制度の改悪、年金制度の改悪など、国民いじめとも言うべき事態が進行し、岡谷市民はこの面でも苦しい状況にあります。自治体をめぐる問題では、国と地方の抱えている莫大な借金を解消していくという理由のもとに、一方では市町村合併の押しつけと、他方では三位一体の改革の名のもとに実質上、地方財政への圧迫が加えられ、地方自治体いじめとも言うべき事態が進行しております。　そもそも国と地方の抱えている膨大な借金というのは、公共事業のうち政官財の癒着とも絡んだ一部大手ゼネコンだけをもうけさせるだけの、採算性をも無視した、むだな大型事業を次々と行ってきた点にあります。国と地方との関係でいえば、箱物事業には補助を多くするという誘導さえされてきました。こういった中にあって、自治体の長に求められるのは、市民の置かれている現状にしっかり目を向け、市民が安心して暮らしていけるようなまちづくりを進め、市民福祉の向上を図っていくことにあります。その際、特に子供や老人、障害者、父子家庭や母子家庭の方、失業中の方、病気になられている方など、社会的に弱い立場にある方々の置かれている現状には細心の注意を払い、きめ細やかな対応を敏速にとっていくべきことは言うまでもありません。　また、行政として、一方では安易な箱ものづくりに走ってさらに借金をふやしていくことのないよう細心の注意を払い、行政のむだもしっかりチェックしながら、他方で福祉、医療、教育、環境、雇用など、市民福祉の向上のために必要な財源は確実に確保できるよう、財政上の工夫を確実に進めていくことも不可欠の課題です。　以上、問題意識を述べさせていただきました。　発言通告順に質問をいたします。　大きな１番目の市町村合併、自立のまちづくりについてお尋ねいたします。　湖周３市町合併について何点か質問いたします。　(1)の合併特例債への依存と大型箱物行政についてです。　合併した場合の財政推計、これが示されておりますが、それによれば合併特例債の発行上限額約490億円に対しておよそ231億円の特例債を発行することとなっています。その推計でも平成23年度には基金が一たん底をつく、そのような推計になっています。そこから持ち直していくというようなグラフが示されているところです。　そこで、お伺いいたします。特例債の発行をこの限度内におさめる保障はあるのでしょうか、特例債のうま味につられて次々と大型箱物事業に傾斜していってしまうのではないでしょうか、お答え願いたいと思います。　(2)番目の自立のまちづくりの探求についてです。　行政が市民の切実な要望を一つ一つ積極的にくみ上げ、実現していけるような、言ってみれば市民の顔が見える行政、市政をつくり上げていくことこそ今求められています。今議会に提案されている市民総参加のまちづくり条例の精神も、このことに通じるものだろうと考えます。　そこで、お伺いいたします。市民の顔が見える行政、市政をつくり上げていくことは、５万5,000人の人口の今の岡谷市の規模で自立の道を選んでこそなし遂げられるのではないでしょうか。特例債に目がくらんで合併を選択することは、行政を荒くし、市民にとって行政を遠いものにしてしまうのではないでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。　(3)の住民無視の合併推進姿勢についてです。　合併の枠組みが諏訪市、下諏訪町、岡谷市の湖周３市町に変わってからは、５カ所で行われた住民説明会と財政推計のグラフがついた１枚のチラシ、カラーのものですが－－が全戸に配られた程度の中で、法定合併協が立ち上げられました。法定合併協ではかなりのスピードで議論が進められ、市民はその情報を十分につかみ切れないまま、一部推進勢力によって一路合併に突き進んでいるかのようです。市の存廃という大問題について、全住民対象のアンケートもとらず、住民投票も実施しないで、住民の意向を全く聞かないまま合併の道を選ぶということは、住民無視も甚だしいと言われざるを得ません。御見解をお伺いいたします。　大きな２番目の、暮らしやすいまちづくりと福祉の充実についてです。　(1)の国民健康保険の減免の充実についてです。　国民健康保険法第44条に規定されている医療費の一部負担金の減免について、申請があれば、その都度検討するとの見解をこの間お聞きしているところですが、失業などで生活に困窮し、しかも病気がちという方にとって医療費の自己負担分を免除、または減額してもらえるかどうかということは命にかかわる重大事です。この件については、先ごろ長野県でも市町村に対し、減免対象の基準をつくって対応せよとの通知を出して指導されているところと思いますが、岡谷市の対応についてお聞かせください。　(2)の乳幼児医療費対象年齢の拡充についてです。　乳幼児医療費については、昨年の７月から入院について就学前まで無料化とされ、大変喜ばれているところです。しかし、外来についての対象年齢はいまだに拡大されていません。乳幼児医療費無料化の対象年齢の拡大について、この間各団体からもたくさんの陳情が寄せられているとお聞きしております。４歳から就学前まで外来についても無料化していくことは、この不況の中で頑張って子育てをしている家庭にとって待ったなしの強い要望です。暮らしやすい岡谷市をつくっていくためにも、人口の定着を図る上でも、今すぐ実施すべき施策と考えますが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。　(3)の福祉医療制度の充実についてです。　昨年の９月議会でも指摘したように、昨年７月から65歳以上70歳未満のひとり暮らし老人で所得税非課税の方に対する医療費の助成制度はなくなりました。お年寄りに対する医療費助成は60歳以上70歳未満の方で住民税非課税の方のみに限定され、その対象は大幅に狭められてしまったわけです。一方、50歳以上60歳未満の女子でひとり暮らしの所得税非課税の方に対する医療費の助成制度は引き続き残され、喜ばれているところです。その議会の際にも指摘したことですが、この制度改定により、例えばですが、ひとり暮らし女子に対する医療費の給付に３年間のブランクができてしまっています。65歳から67歳までの３年間は医療費助成が全く受けられなくなってしまうわけです。これは明らかな制度の不備ではないでしょうか。県の提言を踏まえ、制度を改定されたと説明されていますが、岡谷市の実情とはギャップがあり、明らかな福祉の後退がここで生じています。このギャップを埋めるよう制度の見直しを早急に行うべきと考えますが、御見解をお聞かせください。　大きな３番目の岡谷・塩嶺両病院の統合についてです。　(1)の岡谷病院の経営改善の方向性についてお伺いいたします。　経営健全化計画の見直しや、この２月に示された再見直しの中で、経営悪化の原因を外的要因と内的要因に分けて分析をされています。内的要因としては、内科医師不足が生じ、それが報道もされ波紋を呼んだ点、また院内連携が不足していた点について指摘をしています。この間、これらを克服する手だてとしてどのような取り組みがされてきているのでしょうか、お尋ねいたします。　また、その取り組みによってどのような効果が上がっているのでしょうか、あわせてお聞かせください。　(2)の塩嶺病院の経営を取り巻く環境についてです。　ここでは３点ほどお伺いいたします。　１点目として、今議会に示されております平成15年度決算では、入院、外来とも患者数が減少をしております。患者数も含め、塩嶺病院の経営の現状をどうとらえているか、お伺いいたします。　２点目として、社会保険庁の病院という位置づけとかかわって、厚生労働省が病院の施設整備や経営支援についてどのような方針を持っているのか、また病院の統廃合についてどのような方向性を示しているのか、全国的な視点と、また塩嶺病院とのかかわりで具体的にどうであるのか、現状と見通しについてお聞かせください。　３点目として、もし岡谷病院と塩嶺病院の統合を進めるとしたら、生じるであろう問題点や克服すべき課題はどのようなものであるのか、主な点をお教えください。　(3)の両病院の統合を検討する基本姿勢についてです。　ここでは、２点お伺いしたいと思います。　１つは、病院運営会議や岡谷市病院懇話会など、両病院の統合や機能分担について検討、論議はどように進められてきているのでしょうか、また今後の予定についてはどのようになっているでしょうか、お聞かせください。　もう一つ、関連して、岡谷病院の建てかえについては現在どのような検討がされているのか、お尋ねいたします。　以上、壇上での１回目の質問を終わります。 ○議長（今井竜五議員）　今井秀実議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　市長。　　　　　〔市長　林　新一郎君　登壇〕 ◎市長（林新一郎君）　今井秀実議員さんの御質問にお答えをいたします。　１番の市町村合併、自立のまちづくりについてでございますが、湖周都市プロジェクトチームで作成をいたしました財政推計では、合併特例債は国の財政支援措置の上限より少ない額で試算しております。推計数値では、基金残高を考慮し、歳入歳出とも無理のない推計により新市が健全に行政運営できる数値を推計しておりますが、実施の段階では、行政改革の推進及び景気や社会状況の動向により合併特例債事業がふえることも考えられます。今回の推計の266億円については、国の三位一体の改革の影響を考慮し、あくまで一定の条件のもとでの推計でありますので、現在作業を進めている新市建設計画の財政計画が策定されれば、合併特例債事業費も積算されるものと思っております。しかしながら、最終的には新市において議会や市民の理解を得ながら実施することになると考えております。　次に、自立のまちづくりの探求でありますが、市民の顔が見える行政の必要性につきましては、常々心がけているところでありますが、自治体の大小だけで顔が見える見えない等は言えず、合併しても市民の顔の見える行政は可能であると考えております。岡谷市では、アイデアメール、Ｅメールなど、市民の皆様からの御意見、御要望等につきましても必ずお返事をいたしており、開かれた行政に心がけておりますし、行政の規模により市民の声を吸い上げ反映させるシステムを創意工夫することも行政の使命であります。現在、合併協議会において分権型合併について論議されており、合併前市町単位に地域局を設け、さらに地域審議会を設置し、地域住民の意見を反映した行政運営をしていく方針であります。　また、合併後も市民が利用する窓口業務につきましては、それぞれの総合支所に残すことで調整が進んでおり、窓口サービスの形態も今と変わらず、顔の見える行政サービスが可能となりますし、下諏訪庁舎、諏訪庁舎でも同じ窓口サービスが可能となることから、サービスの拡大にもなると考えております。　次に、住民無視の合併推進姿勢でございますが、私は従来から申し上げておりますが、住民投票は、市民の意見が拮抗しており、市長も議会もどのようにしたらよいかわからないときの最終手段として考えているものであります。昨年実施した全住民アンケートにより、合併に対する市民の意向は把握できたものと思っております。また、自由意見の記載欄にも多くの市民から思いを書いていただき、合併反対とした方の中にも湖周合併を優先すべきとの御意見が多くありました。住民投票を実施したところでは、このような貴重な御意見はいただけなかったわけであり、アンケートの優位性を痛感したものであります。　今回のアンケート実施に当たっては、昨年のアンケート調査以降、市民の合併に対する認識の傾向を把握するために行うものであります。　次に、大きな３番目の岡谷・塩嶺両病院の統合についてでございます。　市立岡谷病院と健康保険岡谷塩嶺病院の統合を含めた機能分担の検討につきましては、岡谷市病院運営会議及びワーキング部会において、両病院の統合の時期、規模、診療科目等の検討、統合に向けての基本計画の策定などについて検討するとともに、医療コンサルタントから最近の公立病院運営事情について、信州大学医学部小田切教授から国の医療施策と今後の地域医療のあり方についての講義を受けるなど、最近の医療動向について検討を重ねてきております。　また、この課題に関し、意見、提言を広く市民から聴取するため、昨年12月に設置いたしました岡谷市病院懇話会との連携もとりながら検討を深めてきております。　さらに、８月には岡谷市医療行政の将来ビジョンとなります岡谷市病院基本構想の策定業務を医療コンサルタント会社に委託したところであり、今後、岡谷市病院運営会議及び岡谷市病院懇話会での意見集約を行いながら、岡谷市病院基本構想におきまして統合について一定の方向性を出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（今井竜五議員）　保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長　中田富雄君　登壇〕 ◎保健福祉部長（中田富雄君）　２番目の暮らしやすいまちづくりと福祉の充実について、３点御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。　最初の国民健康保険についてでございます。　国民健康保険法第44条には、国民健康保険の被保険者の一部負担金の減免についての規定がございます。この内容につきましては、保険者は、特別の理由がある被保険者が一部負担金の支払いが困難と認められる場合には、一部負担金を減免とすることができる規定であります。また、国民健康保険税につきましては、一定以下の所得の方には４割軽減、６割軽減という税の軽減の制度があります。しかしながら、御指摘いただきましたこの一部負担金の減免制度につきましては、税の軽減制度のような一律的に一定の所得以下の方に対応して減免を行っていくような制度ではなく、あくまでも個別の対応の部分として制度があるというふうに認識をしております。　また、岡谷市には国民健康保険税条例に税の減免について定めた条項があり、災害や、その他特別な事情があって納税が著しく困難になった方には、この減免の規定により国民健康保険税の納税を減免することができるという規定であります。同様に、被保険者の一部負担金の減免につきましても、被保険者からの申請があった場合には、前段の税の減免制度、減免規定を踏まえ、判断をしてまいりたいと考えております。　なお、税の軽減分につきましては、国・県・市の補助がありますが、税や一部負担金を減免した額につきましては補てんがありませんので、被保険者全体に影響が及ぶことが考えられます。このため、相互扶助により成り立つ保険制度の基本的なあり方、また国民健康保険の財政運営などにもかかわってくる問題でありますので、長野県からは確かに通知が届いておりますが、規則や要領等の策定につきましては慎重に検討していかなければならないことであると考えております。　次に、２番目の乳幼児医療につきましてであります。　福祉医療の給付基準につきましては、平成14年度に長野県の福祉医療のあり方検討会の提言を受けまして、また、岡谷市の福祉医療の実情等を考慮し、老人や重度心身障害者を初めとして、すべての給付区分について検討を重ね、新たな制度による給付を平成15年７月より開始をいたしております。　乳幼児医療の給付につきましては、福祉医療のあり方検討会の提言内容で、乳幼児の医療については入院・外来とも就学前までが望ましいが、一律的な対象年齢の引き上げについては大きな財政負担を伴うので、医療費が高額になる入院を優先して就学前まで引き上げ、外来については段階的に就学前まで引き上げることが適当であると提言がされております。岡谷市も、この提言を受けて、岡谷市の実情と合わせて検討を重ねて結論を出したものでございます。　なお、福祉医療のあり方検討会では、サービスの既得権化や関連制度との不整合を防ぐために、おおむね３年ごとに見直し作業を行うことが適当であると提言されておりまして、現行の制度が平成15年７月に施行されておりますので、来年平成17年度には乳幼児の区分も含めて長野県全体で、また岡谷市でも福祉医療制度について見直しをすることになるかというふうに考えております。　次に、65歳以上のひとり暮らし老人についてでございますが、福祉医療の給付基準につきましては、前段で申し上げましたとおりの福祉医療のあり方検討会の提言内容を尊重するということで、県の給付基準を参考に、岡谷市の福祉医療の実情を考慮し、検討を重ねて結論を出したものでございます。　65歳以上のひとり暮らし老人でありますが、福祉医療のあり方検討会の中で老人の対象範囲を見直し、現行制度のひとり暮らし老人の区分については昭和50年の制度発足後27年が経過しており、この間の平均寿命の延びや老人保健制度の対象年齢の引き上げ等を踏まえれば、65歳以上70歳未満を高齢者として位置づけ、福祉医療の対象とする必要性が薄れてきていると。　また、高齢者の子供との同居率が低下しており、近年のひとり暮らし老人に対する行政の支援策は、社会参加の促進や生きがいづくり、健康づくりにウエートを移してきているというようなことを踏まえまして、ひとり暮らし老人につきましては経過措置として、新規に65歳に達したひとり暮らし老人を対象としないことにより、段階的に廃止をすることとし、最終的には68歳、69歳の低所得老人の区分に吸収させることが適当であるとの提言を受け検討を重ねてまいりましたが、岡谷市の状況もまさにこの提言の内容どおりであり、長野県の補助基準もこの提言に沿ったものとなったこともあり、岡谷市においてもこのような制度といたしたものでございます。この制度の見直しにつきましても、先ほども申し上げましたとおり、来年平成17年度には、この老人の区分も含めて見直しの予定となっておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　岡谷病院長。　　　　　〔岡谷病院長　会田靖夫君　登壇〕 ◎岡谷病院長（会田靖夫君）　岡谷病院の経営改善の方向性ということでございますが、患者様の満足度の向上、業務の効率化、コスト削減、医療事故の防止、職員の自覚、院内連携の強化、患者様・地域からの信頼の向上を図るために、ＩＳＯ9001及び病院機能評価の取得を目指して、院内を挙げて取り組んでいるところであります。患者様や御家族の方に満足してもらえる質の高い医療を実現するためには、常に院長が先頭に立ち、病院全体で業務を点検し、改善を行い、向上していくことが必要であります。現在、病院職員一丸となって邁進しているところであります。　さて、計画見直しとなった内的要因の状況でありますが、内科医師問題につきましては大変御心配をおかけしましたが、理事者の御協力もいただく中で常勤医３名を確保し、パート医師の増員、神経内科との連携などにより、常勤医５名であった昨年度とほぼ同様の診療体制をとることができました。医師の確保につきましては、今後もさらに意を配してまいりたいと考えております。　次に、院内の医師を中心とした職員の連携の問題でありますが、管理委員会のメンバーに指導部長３名を新たに加え、管理体制を強化しました。このことにより、外科系、内科系のトップが経営に参画し、情報を交換し、連携が図られるようになってきております。医師の世界は専門職によって業務が成り立っており、必然的に部門数が多くなり、部門間の連携が難しい面がありますが、ＩＳＯ9001に定められた品質マニュアルに従い、適切なプロセスを確立し、品質マネジメントシステムの有効性に関しての情報交換が行われることを確実にすることを院内各部門に周知徹底させ、連携のさらなる強化を目指しているところであります。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　塩嶺病院事務長。　　　　　〔塩嶺病院事務長　大澤喜平君　登壇〕 ◎塩嶺病院事務長（大澤喜平君）　３の(2)番の塩嶺病院の経営を取り巻く環境でございます。　現在の経営状態につきましては、議員さん御承知のとおり、当院では平成15年度まで12年連続の経常利益を上げてきております。しかしながら、診療報酬や薬価の引き下げ改定等もござまして、非常に厳しい医療環境になっていることも確かでございます。平成15年度の患者さんの数で見ますと、対前年比で入院患者がマイナス1,553人、１日平均でいいますとマイナス4.6人、外来患者でいいますとマイナス6,703人、１日平均27.4人というふうに患者さんの減少がここで大きくあらわれてきているところでございます。これらの現状を塩嶺病院といたしましては十分認識し、患者さんの立場に立った医療の提供をできる環境づくりを積極的に行い、地域の医療ニーズにこたえるべく、特色のある病院に心がけ、努力してまいりたいと考えております。　次に、岡谷病院との統合を検討する中での問題点でございますが、これまでの議会の中で一定の答弁をさせていただいたとおりでございますが、塩嶺病院は社会保険庁が開設し、岡谷市へ社会保険庁から経営を委託され、施設整備等の支援をいただいている病院であること、また医師の人事につきましては日本大学と信州大学の両大学が関係しているということがございます。　また、社会保険庁の社会保険病院に対する基本的な考え方といたしましては、政府管掌健康保険の大変厳しい財政状況、また今日における地域の医療提供体制の整備等の状況を踏まえまして、そのあり方についての抜本的見直しを行うこととされまして、今後施設整備を含め、基本的には個々の病院の責任において運営すること、経営改善を含める中で自立した経営を行うことが困難であると認められる社会保険病院や、地域医療における重要性が薄れると判断される病院につきましては、統合や移譲等の所要の措置を講ずることとされております。現在もその検討が進められているところでございます。このような状況の中で、両病院の統合問題につきましては現在、開設者や院長などから構成される病院運営会議、また市民参加による岡谷市病院懇話会も開催されており、その方向が出次第、社会保険庁の方と協議をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　岡谷病院事務長。　　　　　〔岡谷病院事務長　茅野重光君　登壇〕 ◎岡谷病院事務長（茅野重光君）　大きな３の(3)両病院の統合を検討する基本姿勢の中で、②として岡谷病院の建てかえの検討はどのような状況かとの御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。　岡谷病院の建てかえにつきましては、近隣の医療施設が順次新しくなってきている状況の中で、当院の医療施設及び設備等の老朽化が進み、維持管理に多額の費用がかかり、経営を圧迫しているだけでなく、他病院との比較において患者サービスの低下を来していることや、市民ニーズが高まっていることなどから、病院の建てかえを行う必要があると考えております。このため、平成12年度に市立岡谷病院建てかえ基本計画調査を外部委託し、調査報告内容に基づき、平成13年10月に院内に岡谷病院将来計画検討プロジェクトチームを立ち上げ、検討を重ねてきた経過がありますが、建てかえに当たっては、まず病院経営の健全化を図ることが先決であるとの考え方の中で、経営健全化５カ年計画の達成に向け、最大限の努力を行っているところであります。　しかしながら、このように医療制度や医療環境が大きく変わりつつある状況の中、ここに来て岡谷病院と塩嶺病院との機能分担や統合の問題が浮上してきたことにより、現在この問題について庁内で組織する病院運営会議や市民レベルの病院懇話会において御検討をいただいている状況にございます。この問題につきましては、遅くとも年度内の早い時期に方向づけがなされるよう進められておりますが、どのような結論が出るかにより、建てかえについてもその内容が大きく変わってまいりますので、この両病院のあり方についての方向づけが出た時点で、必要な検討を深めてまいりたいと考えております。　なお、事務サイドといたしましては、両病院の統合を前提として、統合の時期、規模、診療科の内容などについて検討を開始したところでございます。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　一通り答弁が済んだようです。　今井秀実議員、２回目の質問を許します。
   ◆１０番（今井秀実議員）　10番　今井秀実です。　２回目の質問をさせていただきたいと思います。　まず、大きな１番目、市町村合併、自立のまちづくりについての(1)合併特例債への依存の問題です。　実際に、私は231億円と言いましたが、ほかの特例措置も含めてカウントすれば確かに266億円という数字であることは承知しておりますが、いずれにしても特例債発行限度額490億円と対比すれば約半分ぐらいの数字にしなければ、財政的に合併しても結局は基金を取り崩していく傾向が続いて、あの推計でも平成22、23年度にぎりぎりのところまで基金が底をついて、やっと何とか盛り返していくというような推計が出ております。　そこで、再度お伺いするんですが、きのうも合併の関係のやりとりの中で、岡谷市の懸案とすれば大学誘致、それから両病院の統合、駅前の再整備などの懸案があると、それから諏訪市では東バル跡地の利用、それから下諏訪町では赤砂崎の開発などの案件があると、さらに湖周道路の充実であるとか、あるいは報道によると合併協議会の中での議論の際に、湖を横断する道路というようなフレーズまで出てきていることを報道で知りましたが、そんなふうに、合併したからには市長の言葉で言えばインフラの整備を充実させていくということで、一つ一つの課題に手をつけていけば、どう考えてもこの231億円ないし266億円というような限度内におさまらないことは強く予想されます。今の市長の答弁でも266億円にするとは限らないと、それをふやしていく可能性もあって、新市はそこで決めていくんだという答弁がありましたが、今言った一つ一つの事業と絡んで、合併特例債に傾斜する余り、この231億円とか266億円を飛び抜けていく危険性について、市長として現在どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。　それから、(2)の自立のまちづくりの探求についてですが、規模だけの問題ではないと、例えば分権型合併で地域局を設け、総合支所を設ける、あるいは窓口サービスも今までと変わらないというような御答弁をされましたが、実は市長が考えている市民と行政とのつながりというのは、何か狭い意味の窓口業務というようなことにイメージが縮まっているというふうに私は感じております。実は、市民の現状を職員、あるいは私たち議員も含めて、しっかりと市民の現実をまさに手にとるように見えて、それを機敏に行政として対応していく、あるいは議会というかかわりでいえば必要な制度を整えていくということがしっかりできる、そのことが顔の見える行政ということであって、何かパソコンの発達とか、そういうことで窓口サービスも情報化が進めば別に問題はないというような議論に矮小化せず、まさに実質的な内容として市民の置かれている現状を行政がしっかりとらえてやっていくということに対して、規模の問題ではないと言いましたが、確かに規模の問題ではないかもしれません。　ただ、今の５万5,000人のこの規模の中で市長がそういうことを真剣に考えていないとすれば、13万の都市ができたとしても、やっぱり今以上に市民の顔が見えなくなる、そういう懸念があるので、そういうことで、この自立のまちづくり、あるいは市民の顔が見える、そういう行政のあり方について市長はどのようにお考えか、規模の問題は置いていただいても結構ですが、その発想についてどのような考え方をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、(3)の住民無視の合併推進姿勢について、答弁いただいたのは住民投票はマル・バツ式で、アンケートの方がすぐれているという趣旨で答弁をいただいたんですが、私が聞いたのは住民投票だけではありません。全住民対象のアンケートもとらない、つまり枠組みが６市町村から３市町に変わったという、これはすごく大きな変化で、例えば諏訪市で現在問題になっているのは、茅野市が合併から離脱したそのことによって、もう今回の合併の意義というのは大きく変わってしまったということを市長自身もインタビューなどに答えている、市民も今回、今月やられようとするアンケートに対してどのように答えるかという際にも、まさに６市町村と枠組みが変わったそのことで１人１人の思いが違ってきている、そこを今回諏訪市は意向をしっかりとらえようとしているわけですが、市長は６市町村の際にやったあのアンケート、実際には回収率がたしか53％ぐらいでしたかね、賛成が44％、その数字で全住民という言い方でいえば25％にも達しない賛成があっただけなんですが、その数字をもって賛成、承認いただけたものと思っているという判断そのものもおかしいんですが、さらに枠組みが変わった時点で住民投票もしないし、全住民対象のアンケートもとらないまま進めようとしているそのことについてどう考えているのかということをお伺いしましたので、そのことについて明確にお答えをいただきたいと思います。　それから、２番目の暮らしやすいまちづくりと福祉の充実についての(1)国民健康保険の減免の充実ということで、確かに法の第44条は特別の理由がある場合に本人の自己負担を免除、または軽減するという規定であって、それを個別に問い合わせというか、申し出があったときに個々の案件ごとに処理していく、それが基本であるということは承知はしておりますが、そのことに関係して平成16年、ことしですが、６月16日に長野県の社会部厚生課国民健康保険室長があえて国民健康保険法第44条の規定による一部負担金の徴収猶予及び減免について通知を出して、幾つか重要な規定がありますが、基準をつくる必要があるということを強調しているわけです。個々に処理するのではなくて、あらかじめ基準をつくっておくことが重要だということを指摘しております。　例えば、少し読むと、減免、徴収猶予などを全く行わないとすることは、法第44条の趣旨から見て適当ではないと、このことから規則等を策定し、運用の基準を明確にすることが望ましく、さらに法第44条の趣旨及び運用基準などを被保険者に周知する必要がある、こう言っているわけですから、特別の事情というのはかなり解釈が難しいので、例えば失業して収入が全くないというようなときには、この法第44条の規定を適用して、一部負担金を免除するよというような規定を各市町村が明確につくった上で、被保険者、国民健康保険の加入者にそれを周知する必要があると、こう言っているわけですから、その検討を急いでやっていくということがぜひ必要なのではないでしょうか。　きょうの質問の冒頭で私は問題意識を述べましたが、今回の決算数字を見ても明らかなように、この不景気の影響とかは岡谷市民に非常に強烈な形で及んでいるわけで、以前の議会のやりとりでは、生活保護の相談件数がずっと伸びているという点であるとか、保育料の納入が困難な方がふえているんであるとか、あるいは水道料の滞納がふえているんであるとかというようなことも含めて、何回か取り上げたことはありますが、そういう現状の中での話で、それを受けて長野県でこのような通知を各市町村に出しているわけですので、改めて見解をお伺いしたいと思います。　それから、(2)(3)は、あわせて２回目の質問とさせていただきたいと思います。　これは福祉医療のあり方検討会の提言に基づいて少し前に見直しをして、昨年の７月から改定したということは承知をしておりますが、私が今回問題にしたいのは、県がどのような提言をしているか、それに基づいて岡谷市が県に沿ってやると、これは一つの筋としてはありますが、目をどっちに向けるかと、岡谷市民の置かれている現状に即して、それと関係して県の提言も参考としながら、岡谷市民の１人１人の福祉の向上ということをどう岡谷市政としてやっていくのかということから考えをしていくべきであると思うんですが、その点で乳幼児医療費の無料化の対象年齢の拡充ですとか、福祉医療制度の事実上の穴がある部分であるとか、私はかなり具体的に指摘をしておりますが、そういうことを穴を埋めていく、充実させていくということは市政の根本姿勢にかかわることですので、市長の見解を改めてお伺いしたいと思います。これは実は合併とも絡んでいて、その根本姿勢が中途半端なままであれば、合併したって福祉の充実なんてあり得ないというのが私の見解ですので、明確な答弁をお願いいたします。　それから、大きな３番目の岡谷・塩嶺両病院の統合についての(1)ですが、岡谷病院の経営健全化に向けて内的要因の中に院内連携の不足ということが実際指摘をされ、その克服に取り組んでいるということは今も報告がありましたが、話に出てきた管理委員会、これは毎月月末にやられているようですが、その構成人数、もし構成メンバーがおよそどんな方であるのかということがわかれば、それも教えていただきたいと思います。　それから、その月末の管理委員会を踏まえて、運営委員会というのを少し拡大した形で月初めにやられているようですが、その状況がどうなのか、これも構成メンバーなどがわかりましたら教えていただきたいと思います。　それぞれの会議の出席率というようなものが大まかにもしわかれば、教えていただきたいと思います。というのは、院内連携を強化していくという課題がありながら、私の思いでは、事実上それを（「リーン」予鈴）十分な形で前向きに進めてこなかったがために、一昨年度２億円、昨年度２億8,000万円の追加支援というようなものを２年連続ということの大きな原因は、この院内連携の不十分さにあるという気がしておりますので、実情を教えていただきたいと思います。　塩嶺病院については、一定の理解ができました。　(3)の両病院の統合を検討する際の基本姿勢、これは市長にお伺いしたいと思いますが、病院の統合、これをなし遂げるには、先ほど岡谷病院長も言われましたが、今の岡谷病院の経営を健全化していくことがまず何よりも先決であると、これはそのとおりだと思います。経営の健全化という意味は、まさに単にお金の上で赤か黒かということだけでなくて、市民に愛される病院になっていくという、そのことが必要だと思いますが、そのことの重要性を市長はどのように認識されているんでしょうか。　病院の建設についてもお伺いしましたが、私の問題意識を改めて言うと、たとえ両病院の統合が図られたり、あるいは建てかえが実現したりしても、岡谷病院の経営のあり方が本当に市民というか患者本位のものになっていなければ、やっぱり統合しても、あるいは新しい建物になっても、本当の意味で市民に愛され、いい経営の病院というふうにはなっていかないだろうと思いますので、この点について市長の答弁をいただきたいと思います。　関連して、岡谷病院長の考えがありましたら、私の今の問題点についてどのようなお感じをお持ちか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（今井竜五議員）　今井秀実議員の再質問に対する答弁を求めます。　市長。 ◎市長（林新一郎君）　まず、合併特例債が歯どめもきかなく膨大していくのではないかという危惧をお持ちでございますので、お答えをいたします。　合併特例債事業につきましては、現在岡谷市が実施をしております建設事業等は特例債事業の対象事業と考えておるわけでありますが、１件ごとの審査でありまして、現在どの事業が活用できるのか、お答えすることはできません。活用できる起債事業も少なく、交付税の算入がないものもある中で、同じ建設事業を実施しても交付税算入があるとないとでは大きな違いがありまして、有利な起債事業を活用することは市民益にもつながっていくものと思っております。合併特例債事業は有利な起債であるものの、借金であります。モラルハザードとならないように、新市においても当然健全財政に努めていくということで御理解をいただきたいと思います。　また、市民の顔の見える市政、これは物理的に市民の顔が見えればいいということでは決してございません。市民の暮らしや悩みや健康や、また経済活動、環境、教育、そういったものが敏感に行政に反映させるものでなければならないわけでありまして、そのために地域局や地域審議会を置いて足腰の強い行政体をつくっていく、こういう合併でございますので、御理解をいただきたいと思います。　６市町村の枠組みが変わっている状況下で、全住民アンケートや住民投票をなぜしないのかということでありますが、合併に対する具体的な言葉としての市民の思いについては、前回の18歳以上の全市民対象のアンケートでお聞きをしております。また、湖周３市町とも将来、最終的には６市町村合併を目指しておりまして、６市町村合併に対しては３市町とも住民は賛成多数となっております。今回、３市町合併はそのプロセスでありまして、市民の意向の傾向を把握することが目的でありますので、3,000人規模の抽出による調査で十分だという認識を持っております。　次に、病院統合の基本姿勢でありますが、経営の健全化がまず第一でございます。その上で、市民の信頼にこたえ得る、市民の要望に対応できる病院経営という大変難しいハードルをクリアしなければなりません。むやみに診療科目を広げていくことが病院の経営健全を阻害するということ、これはもう間違いないことでありますが、市民要望にはこたえ得ることでもあります。この大きな矛盾、またギャップをいかに市民の御理解をいただきながら克服していくか、これが市民の信頼にこたえ得る病院であると、病院統合の基本的な姿勢であるということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（今井竜五議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中田富雄君）　２番目の暮らしやすいまちづくりと福祉の充実の中の国民健康保険の減免について再度御質問をいただきました。　県からの通知の件でございますが、２月に県の方から、何らかの判断基準となる規則等を定めることが望ましいため、できるだけ早期に策定するよう検討くださいますようお願いしますというような文書が来ております。これはこの文を読めば、望ましいけれども、それぞれの市町村で考えてくださいよ、こういうふうに理解をされるわけです。結果的に、現在18市の中では半分のところが規定を設けております。私どもは設けておりません。　この基本的な考え方は先ほど申し上げましたが、税の減免規定のところでもありますけれども、行政実例の中では、やはり画一的な減免基準というものは設けることはむしろ違法性があるというような部分もありますし、それから負担金のところについても、やはり保険制度の建前からいって、一部負担金についてあらかじめそういったものをつくっていくということが余り適当でないというような部分の行政実例とか、そういう部分も今までの中には出ておりまして、そういった関係もあって、私どもも今後検討はさせていただきますが、今のところ、そういった部分を受けてこの規定をつくって現在のところいないということであります。ただ、御指摘のように、周知をする必要があるという部分については、まさしくそのとおりだというふうに思いますので、この点についてはもう少し検討をさせていただければというふうに思います。　それから、乳幼児医療とひとり暮らし老人等の医療の部分でお話がありましたが、議員さん御指摘の、私どもは目をどちらに向けているかというようなお話がありましたが、これはまさしく市民に対して、市民の福祉の向上という部分に対して私どもは目を向けているわけでありまして、県の福祉医療のあり方検討会がこう決めたからそのとおりやるというような形で決めたわけではありません。前回の６月のときにも御答弁させていただきましたが、例えば乳幼児医療のところでは所得制限等については他市では設けているところでありますが、私どもでは設けていない、また食事の負担についてもほかのところではやっていないけれども、私どもはやっているというような形の中で、そういったことを総合的に福祉医療という部分、福祉制度の中で、市民の福祉向上という部分の中で総合的に判断をして、県の福祉医療のあり方検討会の部分も含めて岡谷市としてどうあるべきかということでの答えを出したというのがこの改正でありますので、そんなことで御理解をいただきたいと思います。　また、ひとり暮らし女子の部分のところのお話がありましたが、ちょうどギャップがあるというようなお話がありましたが、このひとり暮らし女子につきましては、昭和50年10月から県の制度としてスタートしてあったわけです。それが、昭和58年７月に県はこの制度を廃止をしているわけです。そして、岡谷市では平成14年度の見直し、平成15年７月からスタートのときにも、その検討をした結果、福祉医療全体のことを考えて岡谷市独自の施策として存続をさせていくということでこの制度を残しているものであります。現在、諏訪地方の中でこの制度をやっているのは岡谷市だけです。諏訪市さんは、この平成15年７月からこの部分についても廃止をいたしました。そういったことも総合的に考えたときに、やはり私どもはしっかり市民の方に目を向けて、市民の福祉という部分を考えてやっているということで御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　岡谷病院事務長。 ◎岡谷病院事務長（茅野重光君）　岡谷病院の院内連携の中で、管理委員会、運営委員会の構成メンバー及び人員ということで御質問いただきましたので、私の方からお答えをさせていただきます。　まず、管理委員会につきましては、構成メンバーは事務局を入れまして14名でございます。構成メンバーといたしましては、委員長１名、副委員長３名、医者部門につきましては指導診療部長４名、それから看護部で看護部長１名、診療技術部で１名、事務部門で３名、事務局１名で、14人となっております。それから、出席率につきましては、約80％から100％の出席率でございまして、平均いたしますと90％ぐらいになるのかなという状況でございます。　それから、運営委員会につきましては、約60名の構成でございます。部門別に申し上げますと、医師につきましては全員、それから看護部につきましては各師長以上、昔の婦長という、今は師長になっておりますが、師長以上、それから診療技術部につきましては課長以上、事務につきましては主幹以上ということで、約60名でございます。出席率につきましては、やはり先生方の診療の部分がございまして出席が悪い場合がありますので、約60％から70％くらいの状況でございます。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　岡谷病院長。 ◎岡谷病院長（会田靖夫君）　両病院の統合を検討する基本姿勢について、岡谷病院の院長としてどう考えるかという御質問をいただきましたが、自治体病院、市の病院としては基本的には市民のニーズにすべてこたえる病院を、市民の満足を向上させるために、これを推進するという姿勢には変わりはありません。ただ、自治体病院といたしましては、いわゆる不採算部門ということを切り捨てるわけにはいきませんので、不採算部門も一層の充実を図り、なおかつ基本的な診療部門、内科、外科というものを充実させて、一層市民の期待にこたえるべく頑張るつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井竜五議員）　一通り答弁が済んだようです。　今井秀実議員、３回目の質問を許します。 ◆１０番（今井秀実議員）　10番　今井秀実です。　大きな合併についての問題ですが、今の住民の声を聞かないという、この進め方そのものは、今回提案されている市民総参加の条例の精神と全く反すると思いますが、このことについてもう一度市長の御見解をお伺いしたいと思います。　それから、２番目の福祉の充実に関して部長から詳しい答弁がありましたが、市長はこの福祉の分野における制度の穴ですね。きのう道路の穴というような話が出ましたが、道路の穴を機敏に対処して埋めていくことは、これはもちろん必要で喜ばれているところです。同じように、福祉の穴という、これはまさに命そのものですよね。本当に生活に困窮している人などにとっては、命そのもの、生活そのものについてですので、（「リ・リーン」終了）市長のこの件についての福祉に対する見解を改めて再度お伺いしたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（今井竜五議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（林新一郎君）　まず、合併に対する住民の声を聞かないということでありますが、先ほど来申し上げておりますように、アンケート調査等を行って、住民の民意の意向を把握していくという姿勢を持ち続けておりますので、御理解をいただきたいと思います。　また、福祉の穴をどう埋めていくかということでありますが、確かに大きな福祉の施策を進めていきますと、その福祉のすき間と申しますか、恩恵に当たらない方も出てくるわけでありまして、できる限り柔軟な対応をして救済措置を講じておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（今井竜五議員）　今井秀実議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時３６分 △再開　午前１０時５０分 ○議長（今井竜五議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高林紘一議員 ○議長（今井竜五議員）　高林紘一議員の質問を許します。　　　　　〔４番　高林紘一議員　登壇〕（拍手） ◆４番（高林紘一議員）　４番　高林紘一です。　質問をさせていただきます。　大きな１番の公共施設の管理運営と民間委託であります。　第３次岡谷市行政改革大綱は平成14年から本年までの３カ年であります。行政改革大綱の民間委託の推進の項においては、市場競争原理に従って、提供できるサービスについては民間委託を推進していくとのことでありました。また、行政サービスを結果でなく成果で評価するシステムをつくっていくとのことでありましたが、第３次行政改革大綱の各年度の成果についてお聞きをしたいと思います。　「公共施設の管理運営、民間委託広がる」という新聞記事が載っておりました。内容は、山梨県が県の観光施設の運営をリゾート会社に、横浜市では萎縮する市立病院の運営を民間に任せることの内容でありました。こうした取り組みは地方自治法の改正で昨年の９月に指定管理者制度が設けられたことから、今、全国的に民の力を生かした効率的なサービスへの期待は各地の自治体で膨らんでいるようであります。この制度の法律改正は、民間企業はきちんとした運営ができる仕組みをつくった上で、行政が複数の企業などから提案を出していただき、最も値打ちに提供できる業者を選ぶことができることを目的としていると思います。　そうした中、岡谷市におきましても６月議会で、それに伴い公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例も施行になりました。私も行政責任、また住民サービスの充実が確保され、さらに民間委託によって経費の削減等の条件が満たされれば、財政難の中、民間委託に問題はないと思っている一人であります。岡谷市には現在、管理委託している公の施設が11カ所あるとお聞きをいたしております。市内の11施設を指定管理者制度に移行する際、どのような問題点があるのか、お聞きをしたいと思います。　大きな２番目の地域活力について。　(1)の中小企業挑戦支援法であります。　経済の活性と雇用拡大につなげようと、平成15年２月、会社設立に関する規制緩和で、最初に多額の資本金を用意しなくとも、強い意欲やアイデアがあったり、資金がない人のために、会社成立へのハードルを下げた新たな制度がスタートいたしました。１年半を経過するわけでありますが、関東経済産業局の平成16年度の５月21日時点の調査では、全国では１万4,098件の法人が誕生したということであります。県内で設立した特例企業は、株式会社が54社、有限会社77社、合計131社であります。また、このうち資本金が10万円から30万円という企業が最も多く、全体の２割を占めているような形でございます。ちなみに、１円でも企業が開設できるということで、そうした企業は国内では４％の538社があるそうです。岡谷市及びまたこの圏域において、この最低資本金特例制度を利用して会社を設立した企業は一体何社ぐらいあったでしょうか、お聞きしたいと思います。　この関係の特例措置法を活用する企業は比較的少金額から始まるということで、インターネットを利用したビジネスや、またそうしたベンチャー企業関係が多いようであります。設立した岡谷市、またこの圏域の中ではどのような業種があったでしょうか、その辺についてお聞きをしたいと思います。　(2)の高齢者雇用の取り組みであります。　産業を取り巻く社会経済環境は現在大きく変貌をしてまいりました。一方、急速な少子高齢化社会の到来によりまして、今後は若年・壮年層の人口が大幅に減少してまいります。岡谷市における高齢化率も平成15年４月現在22.6％、平成19年度には岡谷市高齢者保健福祉計画によりますと、高齢化率がいよいよ25.3％に達すると予想されております。４人に１人が65歳以上の高齢者となる時代も、こうしたわけで身近な問題となっております。したがって、労働人口もかなりのピッチで減少されることが考えられるわけであります。こうした中だけに、高齢者の雇用確保が今後最大な課題になってくると考えられますが、行政として、また市内事業所は今後高齢者の雇用の取り組みをどのようにとらえられているのか、岡谷市を含め、各方面の状況をお聞きしたいと思います。　大きな３番目の諏訪湖についてであります。　水質浄化としゅんせつ、そしてまた生態環境についてお聞きをしたいと思います。　７月の諏訪湖水質保全対策会議に県の水環境課の中村課長は、諏訪湖の水質は年々改善が見られ落ち着いた状態である、またアオコもほとんど見られないとコメントされました。確かに、昨年度の水質調査結果はＣＯＤは３年連続減少してまいりましたし、また全燐は３年続けて環境省の基準を達成いたしましたし、また全窒素も長期的には逓減傾向にあります。長野県の行っている湖沼の汚濁ランキングでも、開始以来連続ワーストワンであったものを返上いたしましたが、昨年度はまた再びこのワーストワンの定位置に戻っております。第４期諏訪湖水質保全計画は５カ年計画でありまして、本年度は中間点の３年目、岡谷市はできることを進めていく必要が不可欠ということで、幾つもの事業にこうしたもので取り組んでおります。中でも、非特定汚染源対策として雨水貯留タンクの設置の促進、農地での化学肥料の減肥、アダプトプログラムによる清掃事業等々があろうかと思います。　昨年度から始めた住宅用雨水貯留タンクの設置状況をまずお聞きしたいと思います。　河川でのアダプトプログラムの現状と今後の動きについてもお尋ねしたいと思います。　また、その他の非特定汚染源対策の現況と今後の計画についてお聞きをしたいと思います。　また、降雨時の汚濁物流入対策として効果があると言っております湖内湖の件でありますが、現状と今後の方向についてもお尋ねしたいと思います。　もう一つ、浄化対策で忘れてはならないのが第４期の諏訪湖浄化対策保全計画の最終年度で中止を決めておりますしゅんせつであります。これまで市としてはどのような対応をしてこられたか、お聞きをしたいと思います。　諏訪湖浄化対策連絡協議会は、昨年度より、土地の処分地の確保ができない理由から停止しておりますしゅんせつを早く再開してほしいという要望が出されております。私も全くそのとおりでありまして、この辺の県の対応についてもお聞きをしたいと思います。　また、諏訪盆地においては諏訪湖への流入河川すべてが急流河川であります。それに伴い、河川からの土砂の流入は多く、急速に諏訪湖が埋設することが予想されております。このような現状の中、しゅんせつ中止によりますと、この地域の当然生態環境が急速に破壊されることが考えられます。この辺について岡谷市としてはどのように考えておるか、お考えをお聞きしたいと思います。　(2)の釜口水門の排水ゲートであります。　各方面から要望が出ております排出ゲートの流し方についてお聞きをしたいと思います。旧釜口水門は諏訪湖の水位を維持するため、昭和11年に現在位置より80ｍ下流に建設されました。当時の釜口水門は平面のゲートで、常時は下部より放流いたしておりましたが、後に昭和40年代のアオコの発生もあり、改修いたしまして、たしか２ゲートだったと思いますが、表流水のアオコをオーバーフロー方式で流すようになりました。現在の釜口水門は昭和63年に建設されました。旧釜口水門の平面ゲートとは違っておりまして、現在はローラー方式で上部と下部、自由に放流できる構造になっておると思います。市民団体、漁業関係者からの要望の多い、上部及び下部から同時放流することを岡谷市としても県に投げかけていただきたいと思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。　(3)のコイヘルペスウイルスのＫＨＶについてであります。　６月に入り、コイヘルペスウイルス病が飯田市の民家で確認されて以来、県内の湖や池、川のコイを次々と死亡させ、拡大をいたしております。３月議会で一定の質問をさせていただきましたが、諏訪地方におきましては諏訪湖で養殖している地元産のコイだけでは絶対量が足りないため、既にＫＨＶが確認されておりました霞ヶ浦産のコイを大量に諏訪地方には入荷されているという関係で、私はキャリアゴイがもう諏訪湖には中心にかなり蔓延しているということをお話しさせていただきました。当時はまだ水温も低く、発病には至っていないけれども、入梅のころには恐らく水温18度近辺から大変な心配であるということもお話しさせていただきました折に、どのような対策を生産業者や、また問屋、消費者、小売店、そしてまたそれらに関係のところに指導をしているか、対策をとられているかお聞きをいたしましたところ、現在養殖業者や、またニシキゴイを飼っている各家庭に聞き取りに行き、検査をしているところだという答弁でありました。まず、当時の調査状況をお聞きしたいと思います。　また、実際に発病されました６月以降の指導状況についてもお聞きをしたいと思います。　４月、５月の御柱祭の期間はかなりのこうしたコイの需要があったわけでありますが、関係者にこのことについても指導してまいりたいということでございました。県外からのコイの入荷状況、小売店の対応、消費者の反応はいかがでしたか、この辺についてもお聞きをしたいと思います。　(4)の遊歩道とジョギング道路の照明と距離表示であります。　一日の仕事を終えたサラリーマンの方、また夕食後のひととき、仲間と散歩を楽しむ主婦の方々で、夕方から宵の口にかけて多くの人が湖畔でのジョギングや、また散歩を楽しんでおられます。下浜側の湖畔は大分明るい照明が設置されておりますが、湊側の遊歩道はベンチのある休息のスペースは若干照明があるわけでありますが、あとは薄暗い遊歩道であります。今までも、この点については何回もお願いしてまいりましたが、安全面で大変危険であります。夜10時ごろまで明るい照明を用意していただく御配慮はできないか、お聞きをいたしたいと思います。　また、遊歩道、ジョギング道路を利用する人は年齢、体力を考慮したり、歩いたり、走ったり、さまざまな方法で楽しんでおりますが、釜口水門から下浜側、また釜口水門から湊側におのおのの距離表示の設置を要望している方が多いようであります。わずかな費用だと思います。また、健康維持のためにもぜひ設置をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。　以上で壇上での１回目の質問を終わります。 ○議長（今井竜五議員）　高林紘一議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　市長。　　　　　〔市長　林　新一郎君　登壇〕 ◎市長（林新一郎君）　高林紘一議員さんの御質問にお答えをいたします。　１番の公共施設の管理運営と民間委託についてでございますが、第３次行政改革大綱の成果について申し上げます。　第３次行政改革大綱については、平成14年度から平成16年度までの実施計画に基づき、71項目の事業について取り組みを行っております。このうち各年度において新たに実施、または導入予定と計画したものの実施状況を申し上げますと、平成14年度計画は９項目中８項目が実施済みで、平成15年度計画は12項目中９項目が実施済みとなっております。また、平成16年度計画の16項目については、取り組み中、または実施済みとなっております。コストのみに着目してみますと、定員適正化計画の推進及び公共工事コスト縮減行動計画の推進関係を中心に、推計値を含め、単純計算で平成14年度においては約１億4,800万円、平成15年度は約１億6,300万円の縮減を図ってまいりました。また、第３次行政改革大綱の基本目標となっている行政評価システムの構築については、職員研修、事務事業のモデル評価の実践などの準備期間を経て、予定どおり今年度本格実施いたしております。行政サービスを成果で評価するシステムづくりを通して、職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。　以上、概略を申し上げたわけでありますが、行政改革の真の目的であります、よりよいサービスを、より安くの観点から見ると、市民サービスの向上、経費の節減等に一定の成果が上がっているものと考えております。　次に、指定管理者制度への移行の問題点でございますが、指定管理者制度は昨年の地方自治法の一部改正に伴い、従来の管理委託制度にかわって導入された制度でありますが、改正法の施行の際、管理委託制度を採用している公の施設については経過措置が適用されまして、平成18年９月２日までに指定管理者制度に移行することとされております。当市においては、11の施設条例で管理委託制度を採用しておりまして、これらの施設については遅くとも平成18年４月１日までに指定管理者制度へ移行することができるように処理を進めているところであります。　現在の状況でありますが、施設によって、その性格や設置目的が異なりますので、主管課において市民サービスの向上、経費の節減につながる望ましい施設管理のあり方について検討中であり、平成17年度中には一定の方向を出してまいりたいと考えております。移行の際の諸問題は、これからの検討段階で出てくると思われますが、必要に応じて庁内調整を図りながら対応を検討していく予定でございます。 ○議長（今井竜五議員）　経済部長。　　　　　〔経済部長　小泉光世君　登壇〕 ◎経済部長（小泉光世君）　大きな２番の地域活力についてとして、２点について御答弁申し上げます。　まず、岡谷諏訪地域における中小企業挑戦支援法の適用を受けて創業した企業数及び業種についてでありますけれども、８月27日の経済産業省の発表では、創業者であるための確認を経済産業大臣から受けるための確認申請書を提出した者が全国集計で１万9,499社あり、うち903社が予定資本金１円の会社となっております。また、設立登記法に行う設立届を行った者は全国で１万5,623社あり、うち704社が予定資本金１円の会社であります。長野県内の状況を見ますと、確認申請書を提出した者が163社あり、うち７社が予定資本金１円の会社、設立届を行った者が144社あり、うち４社が予定資本金１円の会社であります。諏訪地域６市町村の状況につきましては、確認申請書の提出及び設立届け書の届け出を行った者が12社あり、うち岡谷市内企業については１社であります。業種を見ますと、ほぼすべてがサービス業に類するものであり、製造業は含まれておりません。　また、これら中小企業挑戦支援法の適用を受けている創業ベンチャー企業に対する岡谷市としての支援策についてでございますが、岡谷市ではこれら企業への支援として、独立創業後10年以内の製造業、ソフトウエア及び情報処理提供サービス業を主たる業種として営む者に対して、展示会への出展補助や家賃補助、開業資金の融資制度を行っており、これらの業種以外を営む方々に対しましても、中小企業経営等相談所における相談事業や融資制度などの支援策を行ってきているところでございます。　次に、高齢者雇用の取り組みでありますが、岡谷管内の有効求人倍率は７月が1.44であり、３カ月連続で県内トップであり、雇用状況は引き続き好調となっておりますが、高年齢者の雇用は現実的に厳しいのが現状であろうかと思われます。岡谷市では、高年齢者雇用対策としまして岡谷市中高年齢者等雇用奨励金の交付や高年齢者職業相談室による職業相談を実施し、高年齢者の雇用促進を図っております。また、高年齢者の長年培われた能力、技術を生かした雇用就職の場を確保するため、ハローワーク岡谷との共済による中高年齢者就職面接会や定年後のライフプランに向けてのシルバーワークセミナー、定年退職準備セミナーなどを実施しております。　次に、大きな３番目の諏訪湖についての中の(3)コイヘルペスウイルスＫＨＶについて御答弁申し上げます。　まず、発病の状況でありますけれども、８月４日、県の農政課職員、水産試験場職員、市の職員及び関係者等が立ち会いする中、約１ｔのコイを焼却処分しました。その後は野ゴイを含めまして、死亡したコイの届け出の報告はありません。　次に、コイの県外からの入荷状況でありますけれども、県外からの入荷は従来からほとんどないそうであります。市場には諏訪湖産のコイの量は少な目ですけれども、普通に出荷できているそうでございます。また、小売り消費状況ですけれども、小売店ではお盆、御柱がありましたけれども、例年より落ち込んだこと、また消費者からは産地を聞かれることもあったそうであります。　次に、経営の見通しと養殖業者へのアドバイスにつきまして、まず養殖業者の経営の見通しは、ＫＨＶ発症のため出荷量が減少し打撃を受けておりますが、今後発症がおさまれば需要が戻るのではないかと考えております。また、養殖業者へのアドバイスにつきましては、漁業協同組合ではコイの養殖だけでなく、フナを750kg放流し、業者とどもに様子を見ることにしているとのことであります。　次に、釣り人、漁業関係者への周知でありますけれども、市報、新聞、マスコミ報道、市のホームページ等に掲載、また釣り具店等にもお願いしておりますし、漁業協同組合では巡回の際、釣り人がいれば蔓延防止のため持ち出し禁止をお願いし、周知をしております。　次に、網生けすの業者指導でありますけれども、県と漁業協同組合が協議する中で、生けすのスペースに合った数に調整しての飼育と、また過度のえさを与えないようにしております。　また、個人宅での飼育のコイの調査結果につきましては、県によりますと発症は確認されていないとのことでありますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　矢島政樹君　登壇〕 ◎生活環境部長（矢島政樹君）　３番目の諏訪湖について、(1)水質浄化、しゅんせつ、生態環境のうち、市内の汚水タンク設置状況、湖内湖などの非特定汚染源対策でありますが、住宅に雨水貯留タンクを設置することにより、地下水涵養、節水だけでなく、屋根に積もった汚れの諏訪湖への流入を防ぐことで、市街地などの住宅における非特定汚染源対策にもつながるものでありまして、以前から自主的に市民の方がみずから設置していただいているもののほか、昨年度からの市の補助事業で今日までに42台が設置されております。また、公共施設での雨水タンクの設置や、駐車場など雨水の地下浸透などを図り、順次非特定汚染源対策に意を配した、岡谷市独自の事業にも取り組んできておるところであります。　また、河川の直接対策として考えられました湖内湖は、市街地、農地、自然地域から諏訪湖への降雨時の汚濁物流入対策として塚間川沖へ設置が計画されましたが、設置については賛否両論があることから、諏訪建設事務所ではすぐには設置せず、数年は住民と一緒に研究する期間を設けるとしておりまして、今のところその特に動きはなく、ほかの特定汚染源対策にシフトしながら検討をしていくとのことであります。　また、その他の非特定汚染源の対策でありますが、天王森付近に設置されました雨水時の貯留施設、また住民とともに諏訪湖の清掃、また農業地帯におきます減肥啓発の事業など、行われておるところであります。　アダプトプログラムにつきましては、諏訪湖周で実施されておりますが、県では諏訪湖、上川以外の河川におけるアダプトプログラムについても考えていきたいとのことでありましたが、その後具体的な動きが見られない状況であります。　堆積物等々、生態環境の件でありますが、しゅんせつがされないと堆積物がふえるという意見もございますが、県では生態系変化に関する調査も続けておりますので、その調査動向も見守ってまいりたいと考えているところであります。 ○議長（今井竜五議員）　建設部長。　　　　　〔建設部長　百瀬文夫君　登壇〕 ◎建設部長（百瀬文夫君）　大きい３番目の諏訪湖について、数点について御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。　最初に、(1)のしゅんせつのその後の要望と県の対応についてでございますけれども、長野県及び長野県公共事業評価委員会において、平成18年度で諏訪湖のしゅんせつ事業の中止の方針の打ち出しがありましたが、諏訪湖のしゅんせつ事業につきましては今後とも継続して実施されなくてはならない事業であると認識をしているところであります。あらゆる機会を通じて、県及び県会議員に対しまして、事業が促進されるよう強く要望をしているところであります。その後の県の対応といたしましては、特段の動きはありませんけれども、諏訪湖浄化事業はしゅんせつだけではなくて、県策定の第４期諏訪湖水質保全計画では流域内の発生源対策や流入河川、諏訪湖における植生浄化、流域美化活動など、住民、行政等でさまざまな取り組みを行う計画であると県の方からお聞きをしているところでございます。　次に、(2)の釜口水門の排水方法についてでございますけれども、現在の釜口水門のゲートは、構造的に通常時排水に使用する上段ゲートと、洪水時に大量の排水が行われる下段ゲートから成っております。諏訪湖の水位管理を行うためには、排水量を微調整する必要があることから、それが可能な上段ゲートからの排水を通常行っており、洪水時に使用する下段ゲートでは微調整ができないとのことであります。そのため、通常時に下段ゲートから排水することは技術的に困難であると、水門管理者であります県の方からお聞きをしているところであります。しかし、諏訪湖浄化を進めることは大変重要なことと認識をしておりますので、機会あるごとに、県へ浄化の方法を含めて対策を推進するよう要望しておりますし、今後も引き続き強力に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、(4)の遊歩道、ジョギング道路の照明と距離表示についてでありますけれども、照明につきましては岡谷湖畔公園の湊側での夜間のジョギングなどには暗いということでございますが、夜間の利用もふえておりますことから、河川法による制約を受ける範囲にありますが、よりよい公園としていく上での今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。　次に、距離表示につきましては、今年度設置をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　一通り答弁が済んだようです。　高林紘一議員、２回目の質問を許します。 ◆４番（高林紘一議員）　４番　高林紘一です。　大きな１番の公共施設の管理運営と民営委託でありますが、平成16年度もいよいよ後半ということでございまして、第３次の行政改革大綱に対するまとめの時期であり、また次へのスタートの時期と私は考えるわけであります。行政改革大綱にもありますように、民間の社会福祉法人に移行する方向の養護老人ホーム、和楽荘の取り組み状況をまずお聞きしたいと思います。　また、体育施設利用者の利便性を向上し、利用時間の拡大を含め、効率的な運営を行うということで、体育館施設の管理運営を民間委託することになっておるわけでありますが、施設の検討内容や、また実施状況をお尋ねしたいと思います。　国の考え方や施策の中で、第３次の行政改革大綱に引き続き、第４次という行政改革大綱が当然私としては必要になってくると思うわけでありますが、この辺の策定見通し、この辺についてお聞きをしたいと思います。　大きな２番目の地域活力でありますが、起業に対する情熱をしっかりと持ちながら、資金面でなかなか準備ができなかったりした人にとっては、この特例措置は願ってもないことだと思っております。今、お聞きすると十数社ですか、ここ近郊の町で設立ということでありますが、さっき設立の資本金のことについては一応聞きましたが、どんなような資金を持って設立をしているのか、その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。　この特例は今後５年の猶予の中から、株式会社なら1,000万円、そしてまた有限会社なら300万円までの増資を計画しなければならないわけで厳しいわけであります。厳しさがまた励みになったり、また資本達成目標でやりがいがあるというように答えられる人も多いわけでありますが、一方、経営上の問題として非常に運転資金の不足を挙げている方も多いようであります。せっかくこうしたベンチャー企業の活性化というようなことで育成が期待されるわけでありまして、もしこのような人たちが終わってしまうと非常に残念であります。こうした特例措置をとった企業、またこれから残された期間にまたこの特例措置をとっていく企業に対して、今後岡谷市としてこのような企業をどのような形で見守っていくのか、その辺の見解をお聞きしたいと思います。　２番目の高齢者雇用の取り組みでありますが、全国的に見ると、既に70％くらいの企業が何らかの方で65歳くらいまでは働けるというような確保をされておるようでございますが、今お聞きすると、いろいろな支援法を考えておられるようでございますけれども、まだ岡谷市の場合厳しいというような感がいたします。確かに、景気も回復しつつあれ、諏訪地方一部企業を除きましてはまだ経営関係は非常に依然として厳しいわけであります。しかし、高齢者の方々、非常に勤労意欲を持っているんですよね。そうした活力をぜひ生かしてほしい、そうして生かしてあげなければ町も衰退していくというようなことでありまして、岡谷市として今度はこのような形の中、企業の事業者の方々に対してどのような、こうした65歳までの雇用の導入を図っていくのか、いま一度、ちょっともう少し詳しくお願いできればありがたいと思っています。　諏訪湖についてでありますが、水質浄化、しゅんせつ、また生態環境でありますが、今、市としていろいろな水質浄化対策に取り組んでいることは理解できましたが、その中で雨水の貯留タンク、これは防災にもつながると言って非常にいいわけですけれども、少し普及率に心配があるわけでありますが、なお一層この辺はＰＲをお願いしたいと思っております。　しゅんせつですが、県が考える諏訪湖のしゅんせつの目的は、富栄養湖である諏訪湖が窒素や燐、また栄養塩分が非常に多いということで、夏にはこうした栄養分が植物性のプランクトン、つまりアオコが異常発生し、水質悪化の大きなこれは要因になっているわけであります。そしてまた、窒素、燐が湖流域を通して流入するということで、堆積した泥に含まれるわけでありますが、この泥が溶け出して湖中に含まれ、そして汚れが出ると、そういうことでしゅんせつ工事ということで表層部分を除去する、そういうことになっているんですけれども、まさにこのとおりだと私は思っております。　しかし、ことしはどうでしょう。連日にわたる猛暑、そしてまた６月、７月の初めころは全く雨もなかったわけありますが、こうしたことにそんな中、県でも７月14日でしたか、先ほどもお話ししましたように、諏訪湖の浄化は着実に進んでいるし、アオコは全く見られないというようなコメントまで発表しております。私は、ここ数年で一番多いアオコを経験いたしましたし、また諏訪湖の湖岸におきましてはすごいにおいと悪臭が物すごくて、いろいろな市民の方々は不平だらけでございました。　非特定汚染源が農地のそうした化学肥料、そしてまた先ほども説明がありましたように、屋根の汚れとか、また側溝にたまった水、汚れ、そうしたものはことしほとんど入らなかったわけであります。にもかかわらず、このとおりのこと、私は田中知事が今言っておりますことや、また公共事業評価監視員の見解の、本当にこうした水質改善に一定の効果があったなんていうコメントは非常にナンセンスだと思っております。この辺のとらえ方を市としてどんなふうにとらえておられるか、お聞きをしたいと思います。　また、近年、水質汚濁事故で油の流出事故が非常に多いわけであります。県内でも昨年度は164件を記録したということで、そのうち３割は諏訪湖流域の52件と報告されております。こうした事故内容もお聞きしたいし、諏訪湖に流入することによってどのような環境に影響を与えるか、その辺についても御答弁をお願いします。　湖内湖の件ですが、状況はわかりましたけれども、今までも効果的ということで、岡谷市も積極的に以前までは推進をしておりました。どうかこの辺も、県の方へも積極的にもう少し働きかけていただきたいと、こんなことを要望しておきたいと思います。　諏訪湖の生態環境の破壊の件でありますが、当然、諏訪湖の流入河川からのは、先ほど申しましたように、急流ということでございまして、これは何かちょっと当時の土砂の発生源を食いとめるということが最優先でありますが、そうした中でも諏訪湖の埋設によって湖水の水位はますます浅くなってくるわけであります。当然、そうすると保水量も少なくなってまいりますので、水温の変化も非常に激しいわけでありまして、今までの生活環境にも大きくこれは影響してきますし、また諏訪の特有の文化も途絶えてくるような感じがいたすわけであります。この辺については、先ほども一定の答弁がありましたけれども、こんなにも深刻な問題だということで、もう一度この辺も答弁をお願いしたいと思います。　釜口水門の排水ゲートでありますけれども、県の考え方として下流の住民の気持ちも大切だということですし、先ほどの答弁もありましたように、微調整がなかなかできないというようなこともよくコメントとして聞いております。しかし、釜口水門は常時は今上段から放流をしておりますけれども、私の小さいころ、旧釜口水門は平面ゲートでありまして、常時は下部から放流しておりました。しかし、昭和40年代になりまして、アオコが発生以来、明らかにその当時から上流で流したわけであります。当然、そうしたことはまだまだ生きておると思います。その辺についても河川課の方には強くこの辺は要望していただいて、昔はこうだったんだということも実績もありますので、その辺も強く要望してほしいと思います。　毎年２cmぐらいの土砂が堆積していく諏訪湖でありますので、しゅんせつもだめだ、そしてまた釜口水門も上部だけしか放流できないというようなことになりますと、これは諏訪湖は死の湖、間違いありません。こうした問題は湖周全体の問題だと思うわけでありますが、その湖周全体という問題で少し当局の考え方をお聞きしたいと思います。　コイヘルペスウイルスのＫＨＶでありますが、平成14年６月、これは非常に大きな被害が予想されるということで、連続的養殖生産加工法という特定疾病に指定されております。参考までに、人間でいいますと水ぼうそうや帯状ほう疹もこのヘルペスウイルスということであります。コイはニジマス、またイワナと並んで長野県の中では貴重な水産物でありまして、業者といたしましてはコイの移動が禁止された現在、経営の見通しが立たないということで非常に問題になっております。現に、霞ヶ浦におきましても廃業に追われている業者が相次いだということであります。この辺の経営的な問題で業者に対してどのようなアドバイスをしているのか、その辺ももう少し、補償の問題ばかりでなく、アドバイスの方をお願いしたいと思います。　諏訪湖においても天然ゴイからウイルス感染が確認されて持ち出し禁止になっております。先ほどの答弁では、消費は諏訪湖産のコイで間に合うということでありましたけれども、これは諏訪地域の生産だけでは全く間に合わないのがこの辺の現状でありますので、この辺は少し訂正をしていただきたいと、こんなふうに思っております。　また、小売店や川魚の業者さん、非常に移動禁止ということでございますし、仕入れがなかなかできない、こういう問題もあって今非常に困っておるようでございますけれども、この辺の支援策が何かありましたら、お聞きをしたいと思います。　コイヘルペスもいよいよ養殖の研究機関であります県の水産指導所の佐久支所まで行ってしまって、今や地域も問わないし、民家の庭先まで拡大してしまって、もう感染防止には手の打ちようがないわけであります。先ほども庁舎から諏訪湖を見ますと、移動禁止と思われる網生けすがまだまだ存在しているわけでありますが、こういう人たちの本当にもう売れなくなっている、移せないというような状況の中、私はもう少しどんな指導をしているのかなというのがちょっと不安でありますので、その辺の今の網生けすの状況についてお聞きをしたいと思います。　松本市でも、事の重大さにコイヘルペスウイルス対策本部をも構えて今やっておるわけでございますけれども、そんなような対策本部をこの諏訪湖を抱える岡谷市としても設けるお考えはあるのか、その辺もお聞きをしたいと思います。　遊歩道とジョギング道路の照明と距離表示でありますが、検討していただき、前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。工事中の南高校からマレットのコースも今着々と進んでおるようでありますが、この辺については照明も十分準備されております。ありがとうございます。これからもまたよろしくお願いをしたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（今井竜五議員）　高林紘一議員の再質問に対する答弁を求めます。　市長。 ◎市長（林新一郎君）　第４次行政改革大綱についてでありますが、第３次行政改革大綱につきましては平成９年旧自治省が策定をいたしました、地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針を基準にし、策定をしております。その後、新たな指針が示されませんでしたが、ここで平成16年度中を目途に、地方公共団体の行政改革がより積極的に推進されるよう、新たな地方行政改革指針が策定される見込みとなっております。また、究極の行政改革とも言われる合併を控えておりまして、次期行政改革大綱については、これらの動向を見きわめながら策定等の対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（今井竜五議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中田富雄君）　同じ１番の中で、和楽荘の民営化についてということで御質問をいただきました。和楽荘の民営化につきましては、第３次岡谷市行政改革大綱に位置づけられ、平成16年度に方針を決定することとなっております。庁内的にも数年にわたり検討を積み重ねてまいりました。検討結果として、民営化の時期につきましては、入所者に対する精神的負担、心のケアに配慮し、できるだけスムーズに移行ができるよう１年間の猶予期間、準備期間を設け、平成18年度より民営化をしてまいりたいと考えており、あわせまして諏訪湖ハイツの整備時からの検討事項でありました、現在実施をされておりません障害者デイサービスについて、和楽荘に併設されております岡谷市デイサービスセンターの施設を利用して、身体障害者デイサービスを平成17年度より提供できるよう検討をしているものであります。　民営化先の法人につきましては、養護老人ホームと身体障害者デイサービスを同時に運営していただける法人として、岡谷市内で老人福祉事業を実施しております社会福祉法人より公募により選定をしていきたいということで、６月の定例議会の社会委員会にもこのような状況を報告させていただいたものであります。民営化先の予定法人につきましては、市の方針を理解していただいた上で、両方の施設の運営をしていただける法人にお願いをしていきたいとの方針の中で、４法人に対し御意向を伺いながら、経営の移譲を希望される法人について募集を募ってまいりました。現在、２つの法人より応募があり、最終的に経営を移譲する法人の選定作業を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　教育部長。 ◎教育部長（矢島敏夫君）　大きな１番の体育施設の民間委託について、その検討と実施状況についてお答えを申し上げます。　体育施設の民間委託につきましては、利用者の利便を向上し、また利用時間の拡充を含め、効率的な運営を行うことを目的といたしまして、平成14年度から課題の抽出を行い、課題ごとの選択肢を考えながら検討を重ねてまいりました。こうした中で、委託先の検討やコストの比較検証はもちろんのこと、その部分的な業務委託から始めるのか、または一気に施設の管理運営まで委託をするのか等、さまざまな方法を検討いたしてまいりました。その中でも特に利用者に対するサービスの向上を中心に置きまして、サービスの低下だけは避けたいというふうに考えまして、段階的に慎重に委託を進めていく方法がよいというふうに結論をつけました。　また、平成15年９月には地方自治法の一部改正があり、民間業者でも管理を行うことが可能になるなど、新たな地方自治法の検証も行う中で、平成16年度当初からは既に市民屋内水泳プールを業務委託し、またこの10月１日からは市民屋内水泳プールの監視業務等を民間会社に委託をしてまいる予定であります。現在のところ、水泳プールの監視業務等の民間委託は順調に行われていることから、民間への業務委託の範囲を可能な施設、また可能な業務から広げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（今井竜五議員）　経済部長。 ◎経済部長（小泉光世君）　３点ほど御質問がありましたけれども、まず地域活力の方の関係で、中小企業挑戦支援法の関係でございますけれども、資本金はどんな資金をもって設立しているかという部分でございますけれども、これにつきましてはデータがないものですからちょっとわかりませんので、すみません、よろしくお願いします。　あと、その次の５年後の増資の関係でございますけれども、この５年後の増資の関係につきましては、ことしの６月に開催されました法務大臣の諮問機関であります法制審議会におきまして、商法の最低資本金規制を廃止し、会社設立時に必要となります資本金について下限額に制限を設けないこととすることで基本的な合意がなされまして、１円企業を恒久的な制度とすべく、来年の通常国会におきまして関連法が提出されるということでございますので、一応そんなことがあれば５年後増資というようなこともなくなりますので、そこら辺のところは対応としましてはそういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　その次に、65歳まで働ける、そういうような雇用の支援ということでございますけれども、平成16年7月のハローワークの岡谷管内の関係でございますけれども、各種事業ありますけれども、55歳以上の関係で求人募集の数が107と、あと求職者数が179で、求人倍率が0.60というような状況でございます。そういう中で、大変な状況でございますので、今後また新しい支援策などを考えてまいりたいというふうに思っております。　３番目のコイヘルペスの関係でございますけれども、業者に対する経営的な問題にアドバイスをというようなことでございますけれども、これにつきましては一応処分命令が出される前、死亡したコイの焼却費用の２分の１を支援するというような考えでおりますし、アドバイス的な部分としましては、専門的な部分ではございませんので、県とか漁業協同組合の方にお任せするような、そんなような状況もあろうかと思います。　あと、持ち出し禁止の関係で訂正をということでございますけれども、県外からの入荷状況の答弁では、養殖業者への入荷状況でありまして、各小売店への入荷につきましては漁業協同組合でも詳細のデータはつかんでいないということであります。諏訪湖産のコイはほぼ全量諏訪地域で消費されているということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、小売り川魚店で仕入れができないということに対します支援についてでございますけれども、実態を見まして、検討させてもらいたいというふうに思います。　網生けすの状況でございますけれども、現在温度が高くなっておりまして、発生とかそういうのがないわけでございます。養殖業者の方にしましても、できるだけ風評を早目に消したいというか、なるべくそういう風評が長引かないようにというようなことも考えられておられるみたいでございますので、そこら辺のことを考慮したいなというふうに思っております。　あと、松本市の対策本部の関係でございますけれども、岡谷市としましては、ＫＨＶが発生した当時は漁業協同組合さんの方が関係者を集めまして話し合いを何回か設けた状況でございます。今後、市としましては、対策本部は設置せず、随時地方事務所とか、湖周２市１町とともに漁業協同組合と会合を持ちまして対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（矢島政樹君）　３番目の諏訪湖のうち、水質浄化等のことで御質問をいただきました。　最初に、知事、あるいは公共事業評価監視委員会等のコメントに対してでありますが、内容につきましては、議員さんが言われたとおりであります。ただ、この諏訪湖の浄化というのは三十有余年にわたりまして県も行ってまいりましたが、周辺自治体、また住民、企業一緒になって取り組んできたものであります。諏訪湖の状態を見ますと、まだまだというふうにこの諏訪湖周辺の自治体は考えておりますので、今後も浄化等の要望を諏訪湖浄化連絡協議会等も通しまして要望してまいりたいと考えておるところであります。　それから、油流出等の影響でありますが、岡谷市では流出の通報がありますれば、関係課とともに原因究明、被害拡大の防止のため、特には諏訪湖への流出防止を防ぐということで対応してきております。平成15年度では諏訪湖への流出というものは、そこまでのものはございませんでした。ことしは、お話がありましたとおり、７月梅雨明けになりまして、連日30度を超す猛暑と少雨ということで、現実にはアオコの発生に拍車をかけまして、悪臭を放つなど、湖畔の環境に影響を及ぼしたものと思っております。　また、河川へのこうした油の流出事故というのは、諏訪湖、あるいは河口の付近でワカサギ等への影響が危惧されるわけでありまして、昨年度の諏訪湖流域での油の流出件数52件でありましたが、諏訪湖まで流入したものは岡谷市ではありませんでしたが、ほかで１件ございました。量的なものもございますが、生態への影響まではないんではないかというふうにしておるところであります。今後も一層のこうした流出のないように注意、啓発を図ってまいりたいと考えておるところでもあります。　それから、生態系への影響の深刻さであります。環境の数値ＣＯＤ等数字につきましては、取り組みがされてまいりまして、順次改善されておるわけでありますが、まだ諏訪湖の状態を見れば道半ばというふうに思っております。今後も水質浄化等に向けまして要望をしてまいりたいと思いますし、一方では今までどおり、行政も住民も、関係機関、団体、みずから一緒になって取り組みをしてまいりたいと、そのことによって浄化につなげていきたいというふうに考えておるところであります。 ○議長（今井竜五議員）　建設部長。 ◎建設部長（百瀬文夫君）　諏訪湖のしゅんせつを主としてどこが考えるかということでございますけれども、先ほど御答弁を申し上げたとおりでありまして、岡谷市も諏訪湖流域の一員としてできる限り努力をいたす所存でありますけれども、近隣市町村と連携しながら、県に対しまして強く働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　それと、水門の諏訪湖浄化についてでございますけれども、これにつきましては議員さんの言われたとおりであると思いまして、湖周全体でこれにつきましても県に対しまして強く要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（今井竜五議員）　一通り答弁が済んだようです。　高林紘一議員、３回目の質問を許します。 ◆４番（高林紘一議員）　４番　高林紘一です。　大きな１番の公共施設の管理運営と民間委託でありますが、今、和楽荘、また体育館の両施設、検討内容、また現状についてはわかりました。こうして公的施設への多様な市民ニーズはこれからもますます高まってまいると思います。したがって、今後は行政の取り組みがかなり重要になってくるかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　また、この制度を有効に生かして、民間の活力、また創意工夫、効率的、かつ効果的なサービスの提供を真剣に取り組んでいただき、（「リーン」予鈴）アウトソーシングを今まで以上に積極的に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。　この問題で、最後にまた、こうした業務委託の件でありますが、近い将来、指定管理者制度へ移行するということでありますが、近い将来どんな施設がまず候補に上がってくるのか、近いものがありましたら、ちょっとその辺の状況をお聞かせいただければありがたいと思っております。　大きな２番目の地域活力でありますが、中小企業支援法、企業数が減少していく中、こうした規制の特例措置は非常に効果があることは間違いないと思っております。企業にとっても、また多くの人たちにも信頼を得たいということで、できるだけ早く普通の会社にと皆願っているわけであります。今、お聞きすると、新しい制度が来年施行ということで、いろいろなことは考えていないというようなことでありましたけれども、そうした一日も早い一人前の企業になるように、この辺については総合的にアドバイスの方をお願いしておきたい思います。　高齢者雇用の取り組みでありますが、こうした問題も企業の方々の考え方の転換もこれからは必要な時代になってくると思いますし、また高齢者ニーズが地域産業になってくることは、これは間違いないと思っております。安心できる高齢社会の構築を考えても、高齢者雇用の今後の整備計画は大変大きな課題になってくることは間違いありません。こうしたことに関する企業へのさらなる助成制度も結構であります。いろいろな形で検討をこれからもお願いをしておきたいと思います。　諏訪湖についてでありますが、水質浄化としゅんせつ、または生態環境であります。いろいろな答弁、ありがとうございました。しゅんせつの件でありますが、現在岡谷市側のしゅんせつはほとんどしゅんせつ計画の中から実行ができていないということでございまして、私も非常に疑問を感じております。水質浄化、ぜひともこれはしゅんせつは大事でありますので、再開を本当に強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。諏訪湖の存在意義をしっかりとこれからもとらえていただきまして、諏訪湖に対する生態環境の保全のあり方についても今後一層検討していただきますよう要望しておきたいと思います。　コイヘルペスウイルスのＫＨＶのことでありますが、こうしたＫＨＶは今や天然水域、またすべてに蔓延してしまったわけであります。こうしたことは国や県とも相談していく中、早急にこうした長期的視点に立って、漁業振興にはしっかりとした方向を立てていただき、（「リ・リーン」終了）頑張っていただきたいと思いますので、この辺も要望ということでお願いをしたいと思います。　以上をもちまして、終わります。 ○議長（今井竜五議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（林新一郎君）　指定管理者制度への移行の点でありますが、現在この主管課が指定管理者制度への検討を行っているわけでありまして、現在のところ、民間へ委託していく予定の施設を具体的にお示しできる段階ではございません。しかし、一般論といたしまして、単に施設の維持管理だけというような施設については、比較的スムーズに民間事業者を含めた公募を行っていくことができるのではないかと思っております。 ○議長（今井竜五議員）　高林紘一議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５５分 △再開　午後１時１０分 ○副議長（横内敏子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮下奈美恵議員 ○副議長（横内敏子議員）　宮下奈美恵議員の質問を許します。　　　　　〔９番　宮下奈美恵議員　登壇〕（拍手） ◆９番（宮下奈美恵議員）　９番　宮下奈美恵です。　通告順に従って一般質問させていただきます。　１、教育基本法についてお尋ねいたします。　教育基本法は第２次世界大戦が終わって２年後の1947年３月に公布、施行されました。その前年の11月には日本国憲法が公布されています。教育基本法は憲法の理想を実現するための教育を日本の教育の基本に据えました。制定に携わった田中二郎東大教授は、民主的で平和的な日本を建設するために、過去の誤った教育理念と方針とを一掃して、新しい、正しい理念と方針とをもってこれに変えると、制定の意義を述べています。戦争をするために教育を利用した誤りを二度と繰り返してはならない、そのために誤りと縁を切って、新しい教育のあり方を示したのが教育基本法です。　そこで、次の３点について教育長の見解をお聞きいたします。　(1)戦前の教育勅語と現在の教育基本法との違いをどのようにとらえているのでしょうか。　(2)現在の教育には教育基本法の精神が十分反映されているとお考えでしょうか。　(3)行政が教育に関与し始めたことに対し、どのようにお考えでしょうか。　２、中小業者への支援対策についてお尋ねします。　大企業の一方的リストラと、それを応援する小泉構造改革路線によって、全国どこでも雇用と地域経済が深刻な事態になるもとで、立場の違いを超えて地域経済を守り発展させたいという願いが非常に切実になってきています。また、公共事業への依存や大企業誘致という従来のやり方が行き詰まる中で、豊かな自然、人々の技術・技能など、地域の資源を生かした地域経済の活性化に挑戦する自治体も生まれてきています。その１つに、燕市の共同受注組織、磨き屋シンジケートがあります。燕市は９人以下の小規模事業所が圧倒的に多く、メーカーを頂点にしたピラミット型の下請構造となっています。当然ながら、下請の仕事が多くなります。しかし、そういう中でも技術を磨き、アイデアを絞って企画、提案を持っている中小零細業者が多いのです。こういう人たちが横につながれば、どこからでも商品開発が可能になる可能性が出てくるわけです。　そういう力をどう発揮するのか、そのために行政はどのような役割を果たすべきか、模索の中で小規模事業者の立場からの具体的な提案の一つが、この共同受注組織の立ち上げでした。金属表面を磨く研磨は産地全体の工程ではピラミットの一番末端で、小規模零細が多い業種です。その上、中国の低価格攻勢のもとで大変苦労しています。しかし、中国に視察に行った結果、我々は高い技術を持っているということの再認識ができました。そして、下請に甘んじていないで、この技術を本気になって発揮するなら、全国から研磨の共同受注ができるのではないかという話がまとまり、磨き屋シンジケートという共同組織を立ち上げ、ホームページなどで全国へ発信し、全国から引き合いが来ています。　平成15年度８月26日付日刊工業新聞には「磨き屋集団活気再び」と題し、効果は上々で、この８カ月間で2,000万円受注した、これまで日の目を見なかった下請業者が県外の新規客から直接受注できるようになり、自信を深めている、消えゆく方向にあった研磨業界に活気が戻ってきていると記事が載っています。このような取り組みの土台には、地域経済の実態をよくつかむことが必要です。地域がどんな力、技術、宝を持っているのかを再発見、再評価することが何よりも大切です。なぜなら、再発見、再評価することによってこそ、何をすべきか課題が見えてくるからです。　そこで、お尋ねいたします。　初めに、岡谷市の中小企業の置かれている現状についてですが、景気動向につきましては先番議員さんに既に回答をしていただきましたので、数字的なことは理解いたしましたが、１点お尋ねしたいことがございます。答弁していただいたデータの調査方法がどのように行われたのか、お聞かせいただければと思います。　答弁の中で、景気は回復傾向であるが、企業間格差が顕著にあらわれているとのことですが、それらの企業に対する対策としては、どのような支援がなされているのでしょうか。また、業者からの要望をどのように取り入れているのでしょうか。　なお、６月の一般質問において、三沢議員に対し一定の答弁をいただいております内容もありますが、もう少し詳しくお願いいたします。　次に、小規模工事等の発注方法の現状はどのようになっているのか、お聞きいたします。　御存じのように、長引く不況のもとで中小零細業者の仕事確保が困難をきわめています。このような中で、中小規模工事等契約希望者登録制度が全国に広がり、33県、262自治体で実施されており、行政側からも地域に大きな経済効果を生んでいると歓迎されております。来年にかけて創設されるところもあり、さらにふえる方向です。県内でも調べましたところ、上田市と小諸市で既に行われております。この小規模工事等契約希望者登録制度とはどんな制度かといいますと、競争入札参加資格のない地元の業者で、小規模で簡易な工事などの受注施工を希望する者を登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度です。地方自治法により、工事においては130万円までは随意契約でできることになっております。このような制度を岡谷市でも積極的に取り入れていっていただきたいと思います。その点についても、あわせて答弁を求めます。　３、多発する消費者問題についてお尋ねいたします。　国民生活センターや全国各地の消費生活センターに寄せられた、利用した覚えのない架空請求に関する相談は2003年度で46万件を突破、2001年度と比べると約27倍で、全相談件数に占める割合も2.6％から31.8％に増加しています。長野県内においても、県が出しております回覧「くらし得（まるとく）情報」の2004年７月号によりますと、平成15年度に県の４つの消費生活センターに寄せられた相談件数は３万9,572件で、前年度の倍増となっております。はがき等による身に覚えのない請求や、やみ金融業者からの借り入れに関するトラブルなど、通信販売が６割を占め最も多くなっており、昨年度の約３倍強と急増しています。さらに、９月号では、身に覚えのない請求に対する相談が依然として消費センターにたくさん寄せられていると記されています。また、これらに加え、過日岡谷市内においては消防署を名乗る、おれおれ詐欺が集中的に発生し、急遽防災行政無線を使用して、市民に注意を呼びかける事態まで起こりました。　そこで、お尋ねします。　(1)近年急増している被害状況に対し、相談件数、被害者数の急増をどのようにとらえ、分析しているのでしょうか。　(2)対策と手だてはどのようにとられているのでしょうか。また、先日の防災行政無線での啓蒙活動について、私の周りでは大変助かったという声を聞いておりますが、市民の皆さんはどのような感想を持っているのか、お聞きしたいと思います。　以上で壇上からの第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（横内敏子議員）　宮下奈美恵議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　北澤和男君　登壇〕 ◎教育長（北澤和男君）　宮下議員さんから教育基本法にかかわって３点の御質問をいただきました。　１点目は、戦前の教育勅語と現在の教育基本法の相違をどのようにとらえているかということでございますけれども、議員さんも既におっしゃっていただきましたように、明治23年に公布されました教育勅語は、国民の培うべき徳行を説くものとして、国家主義の教育の最高目標を示すことによって、学校教育においても、あるいは教育カリキュラム編成の基本原理ともなり、国家のために奉仕する教育を特徴としてきたものというふうに受けとめております。これに対しまして、戦後の昭和22年３月に制定、公布されました教育基本法は、日本国憲法の精神を具体化し、教育理念と教育制度の基本を明らかにした根本法とも言うべきものでありまして、この前文にもありますように、憲法の掲げる理想の実現は教育の力にまつべきものであるとしておるわけでございます。そして、個人の尊厳と人格の完成を掲げ、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとするという、いわば新しい理念に基づく教育の普及徹底の決意が述べられているものというふうに受けとめております。　２点目は、教育基本法の精神が現在のこの教育に十分反映しているかという御質問でございます。　現在のこの教育は、教育基本法の精神のもとに、平和的な国家及び社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成を目的として、戦後半世紀余にわたり現在まで営々と教育現場での努力が続けられてきているものと受けとめております。しかしながら、社会の進展の中で、議員さんが御指摘の、この教育基本法の精神が常に十分反映した教育がなされてきたかというと、これまでの過程の中では多くの課題に直面してきたことも事実であります。そういう中で私どもは、実際の生活の中で社会の一員として自他の敬愛と協力によって個人の尊厳を重んじつつ、課題解決への努力をともどもに続けることが人格形成への教育の道を開くものと考えておるところでございます。　３点目の御質問は、行政が教育に関与し始めたことについてどう思うかということでございますが、行政に携わる者の一人として、しかも教育にかかわる者、かかわっている者も私でございますけれども、３点目の御質問の意図が十分にわかりかねておるわけでございますが、私見を申し上げたいと思います。　私どもは社会の進展の中で常に改革、あるいは改善の道が求められているわけでありますし、そういう中におきまして教育においても特に自他の関係、そしてまたとりわけ個と集団のあり方、個人と社会との関係は尽きない教育課題でもあるわけでございます。今、山積する教育課題に対して各界からさまざまな改革への提言がなされているところでございまして、国におきましても中央教育審議会が平成13年11月、文部科学大臣から教育振興基本計画の策定と新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について諮問を受けて、それ以来教育基本法にかかわる論議が今日まで大きく展開してきているところでもあります。　御承知のように、学校教育は時代の子でもあり、時代のつくり手でもあるわけでありますけれども、今のこの国際化や経済の混迷の中で、教育に対する考え方も多様になってきているところでございまして、こういうときの現在、問われるべきは自己決定ができ、自発性を発揮できるような個人をどのように形成するかであろうかと思います。そして、自分の外にある社会規範を取り込み、みずからを律し、内面化することの大切さとともに、違いを違いとして互いにたっとび合う社会を目指す教育であろうかと思います。　そのような教育の推進に当たって、内外からのさまざまな提言、時には議員さんが申されました関与をどのように受けとめるかというときに、この基盤となる理念は何といっても教育基本法の普遍的な理念にほかならないと思っているわけであります。今後とも私どもはこの理念を尊重しつつ、子供の育ちや、あるいは各年代層の生涯学習の全体像を踏まえまして、新しい時代の教育の創造への営みを地道に続けるべきものと考えております。　以上であります。 ○副議長（横内敏子議員）　経済部長。　　　　　〔経済部長　小泉光世君　登壇〕 ◎経済部長（小泉光世君）　大きな２番の中小業者への支援対策についての中の岡谷市の現状でありますけれども、まず市内企業の景気の把握はどのように行っているかとの御質問ですが、市内企業にかかわる景気の統計的な調査は、商工会議所と連携して毎年４月と10月に精密機械、電気、計量、鋳造の各業種から、規模のバランスを見ながら調査票を郵送してのアンケート調査を行っておりますし、８月と２月には電話による聞き取り調査を行っておるところでございます。また、こうした定期的調査以外にも、常日ごろから工業技術振興参事を初め、専門アドバイザーによる経営や技術の相談・指導事業の場、また個々の企業の融資相談のとき、また工業会や金融機関等との情報交換会など、あらゆる機会を通じて市内企業の景気動向の情報収集に努力しているところでございます。　また、商工業の小規模企業者への支援はどうなっているのかとの御質問でございますけれども、岡谷市では県の制度資金のほかに、独自の市の制度資金を設けておりまして、特に小規模企業者にも無担保、無補償で年利２％と低金利の融資制度を設けておりますほか、創業間もない力のない弱い企業には開業資金を用意し、２年間の全額金利補助も行っておるところでございます。また、中小企業経営技術相談所の機能を発揮して、個々の企業の要望や課題に合わせて、きめ細かく経営や技術全般の相談、指導を行っており、必要に応じて現場に出向いておりますし、また夜間や土日の対応もさせていただいておるところでございます。　また、商業者への助成としまして、商店街環境の整備や店舗の増改築費の支援を積極的に行うほか、非店舗活性化の経費、小売業者の個店診断経費、商業活性化の経費等に対する支援を行っておりますし、工業では工場等の移転や新増設への支援、新技術、新製品開発や展示会出展への支援、貸し工場の家賃補助等の創業支援、人材育成の講習会等への受講料補助のほか、他市に先駆けてＣＡＤ・ＣＡＭ導入支援など、各種の助成制度を充実させて、積極的な企業支援を行っているところであります。　以上でございます。 ○副議長（横内敏子議員）　総務部長。　　　　　〔総務部長　竹澤幸男君　登壇〕 ◎総務部長（竹澤幸男君）　２点目の中小業者への支援対策の中で、小規模工事等の発注方法でありますが、岡谷市の建設工事発注は入札への参加希望業者から入札参加資格申請書を提出していただき、資格審査を行って、その登録業者による指名競争入札を基本としているところでございます。具体的な取り扱いといたしましては、予定価格が30万円を超えるものについては、財政課において指名競争入札を実施し、予定価格が30万円を超えない小規模なものにつきましては、担当課において２社以上から見積もりを徴する随意契約の方法によることを基本としております。地方自治法施行令では、予定価格が130万円を超えないものは随意契約によることができることとされておりますが、岡谷市の場合は入札、契約にかかわる公平性、透明性、競争性を確保するためということで、さきに申し上げましたとおりの扱いをいたしておるものでございます。　次に、小規模工事等契約希望者登録制度でありますが、この制度は議員さんが御指摘のとおり、競争入札参加資格のない地元業者で小規模な工事や修繕等の受注希望者を登録し、受注機会の拡大を図ることを目的として行われてきているというものでございます。地元業者の受注機会拡大には従前より意を配しているところでありますので、登録に当たっての資格審査の内容や方法、公平な発注方法、金額の上限等、他市等の実施事例も精査しながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（横内敏子議員）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　矢島政樹君　登壇〕 ◎生活環境部長（矢島政樹君）　３番目の多発する消費者問題について、(1)の近年急増している被害状況と分析について答弁申し上げます。　相談被害状況でありますが、悪質商法の市での相談につきましては、年々増加しており、平成15年度は前年度の倍以上の684件でございましたが、今年度も４月から８月まで491件であります。区分では通信販売が413件で全体の84％を占めておりますが、これは架空請求のはがきと携帯電話の有料サイトの請求に対する相談が急増しているためであります。おれおれ詐欺に対する相談はございませんが、こんな電話があったと情報として知らせていたたいた電話が何件かございました。また、サラ金、クレジット等、多重債務の相談もほとんどございませんでしたが、その都度司法書士会、弁護士会を紹介したところであります。このほか、ＳＦ商法や訪問販売等による実際の被害額につきましては、多くが１件当たり10万円から60万円の間でありました。　次に、岡谷警察署の状況では、昨年から全国的に被害が急増しているおれおれ詐欺による市民の被害は、平成15年は５件あり445万円、平成16年は８月までで７件あり824万円とのことであります。そのほとんどが交通事故の示談金要求で、県外の銀行口座に振り込むように要求されたものであるとのことであります。また、インターネット販売による被害はことし８月までで15件あり、約100万円とのことであります。ことしの１月から８月までの警察署での相談件数は、おれおれ詐欺に関するものが36件、ほかのものを合わせますと架空請求に関する相談がふえていることから、全体では372件に上がっているそうであります。このほか、平成15年度の県下の各消費生活センターでの岡谷市民からの相談受け付け件数は、長野が22件、松本が246件、飯田が17件で、合計285件で、前年度に比べ大幅に増となっておるとのことであります。　インターネットの普及等による高度情報化社会の到来や、社会変化により、今までは考えられなかった事態が起こっており、悪質業者の数もふえ、手口が巧妙化している現在の状況は、市民生活にとってまことにゆゆしき状況であり、順に手だてはされておりますが、被害者の出ないような対応を今後も行っていく必要があるものと思っているところであります。 ○副議長（横内敏子議員）　市長。　　　　　〔市長　林　新一郎君　登壇〕 ◎市長（林新一郎君）　大きな３番の多発する消費者問題についてでございますが、消費者問題についての対策と手だてでありますが、今日の多発する消費者問題は平穏な市民生活に不安を与え、手口の悪質さや発生件数の増加により社会問題化しております。犯罪対策に当たっている警察による検挙もされているところでありますが、犯行や悪質商法の発生は後を絶たない状況であります。こうした中、市におきましては悪質商法の問題に対する市民からの問い合わせや相談に対応するため、職員のほか、専属の消費生活相談員を配置し、相談、指導等を行っているところであります。一方、事前予防のために出前講座を数多く開催し、被害対象となります高齢者等に手口と対策をお話しするとともに、関連の会合の機会に啓発したり、市の広報紙、チラシ、地元新聞への記事による周知、啓発も行っております。　具体的手だてとして、悪質商法対策の一つとして、クーリングオフの指導がありますが、今年度８月まで19件あり、契約解除の手続の指導をいたしました総額は560万円余になっております。最も件数の多い架空請求に対する相談では、支払う必要がないことを説明し、不安の解消を図るとともに、絶対に電話をかけないように指導し、被害の未然防止にも努めております。電話等でおどされた場合は警察に届け出るようにも指導しており、岡谷警察署、県や消費生活センターとも連携をとって対応しているところであります。　また、おれおれ詐欺の被害が市内でも出ており、電話が同一時に多数の市民に集中して来たこともあり、市民への啓発と、冷静に対処していただくため、防災無線による適宜注意の喚起を行っております。この防災無線による広報の後、おかげで詐欺の電話に落ちついて対処できたという市民の方からのお話もあり、効果はあるものと思っております。こうした対応のほか、防犯連合会では電話に張る「おれおれ詐欺に注意」のステッカーの配布や、消費者団体を初め、関係団体、関係機関では周知、啓発活動もしていただいているところであります。金融機関でも職員機転により、おれおれ詐欺の振り込みを未然に防止することができた事例もありますし、近所づき合いのおかげで高齢者への悪質商法への対応ができたなど未然防止ができたものもあります。これら悪質商法による被害に遭わないためには、市民１人１人が気をつけることも重要であります。近所づき合い、地域コミュニティーを活発にし、安心の地域づくりにつなげるよう取り組んでまいりたいと考えております。　こうした取り組みにより、悪質商法の被害に遭わないよう、今後も市といたしましては関係機関と連携し、地域ぐるみで未然防止ができるよう、市民や関係団体の皆様の御協力を得ながら、悪質業者の動向を注視し、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。 ○副議長（横内敏子議員）　一通り答弁が済んだようです。　宮下奈美恵議員、２回目の質問を許します。 ◆９番（宮下奈美恵議員）　９番　宮下奈美恵です。　まず最初の教育基本法の件ですが、教育長さんよりお話をいただきまして、また基本法の理念を尊重していくというお返事で本当にありがたく思っております。しかし、今、教育長さんもおっしゃっていたように、国においてはこの改悪というか、全面改定に近いような改定が進められている状況です。特に教師については、教え子を再び戦場に送らないということで教師の皆さんも頑張っておられますが、その支援に教育長に先頭にに立って、ぜひ強力にお願いをしたいということを要望しておきます。　次に、中小業者の関係ですが、お返事をいただきました。個々の企業に対しては、専門家も配置していただいて、それぞれ丁寧に対応していただいていることは理解できました。しかし、個々に対する対応だけでは十分とは言えないのではないでしょうか。さきに述べた燕市のような横のつながりや、面としての広がり、そして全体像を見ていくことが必要なのではないでしょうか。調査方法も、先ほど商工会議所や、あるいは個々で随時調査しているということでしたが、この調査も全部ということではなく抽出調査ということもお聞きしていますし、大まかな状況を見るには統計上とか、そういうことではそれでいいかもしれませんが、市全体の現状をとらえて実態をつかむということになりますと、それだけでは到底十分とは言えないのではないでしょうか。岡谷市の活性化は中小企業の活性化なしには考えられません。　すみません、古いんですが、もうこの統計しかないんですが、平成13年度になりますが、企業統計によりますと、製造業の占める割合は事業所では卸・小売業、飲食店に次いで25.9％を占め、従業員数では44.1％と最も多くなっています。しかも、さらに詳しく見ますと、従業員数９人以下の事業所が全体の74.4％を占めています。ここに岡谷市のどんな宝が隠れているのか、しっかりと光を当てることが今後必要となってくるのではないでしょうか。それには、しっかりとした調査が必要です。　例えば、東大阪市では3万2,000事業所に対して課長以上の幹部職員580人が２年かけて悉皆調査をやりました。ちなみに、悉皆というのはすべてとかことごとくとか、そういう意味合いですけれども、その調査で見えてきたのは東大阪市の物づくりの技術力の抜群の高さと、同時に販売力、発信力、営業力の弱さでした。そこで、行政として何をすべきかという課題が鮮明になってきたわけです。　もう一つ、例を挙げますと、これは北海道の帯広市です。全部、岡谷市に当てはめろというわけではありませんが、データをとる例ですけれども、元請、下請両者への無記名実態調査というのを市で行っております。これは全部ではないと思うんですけれども、元請35社、下請65社に対する、下請契約適正化などの実態調査というのを行っていまして、内容は下請契約の方法と項目、元請の指導内容、下請代金の決定方法、前払い金の支払い状況と比率、下請代金の支払い方法と手形・現金の割合、現金支払いと労賃の割合、手形期間、有給休暇の周知、そういうようなことを細々にわたって、回答が80％回収しています。　この調査はいろいろなことがわかってきたわけですが、一番びっくりしているというのは、下請契約について元請業者では96.8％が適正な下請契約を交わしたというふうに回答しているわけですが、当の下請業者は注文書、請書の交換のみということで43.7％ということで、大きな食い違いがここにあらわれてきているわけです。こういったような緻密な調査をしていくことが、今の岡谷市には必要ではないかと思います。岡谷市も、市長がおっしゃるように、物づくりの町として本当に力を入れて再評価、再発見に取り組むべきだと思うんです。そのためにも、今言ったような緻密な調査が必要と考えますが、この点はいかがでしょうか。　次に、小規模工事について回答をいただきました。ちょっとその回答を聞いて、私もデータをいろいろ調べて、建設業者にとっては深刻な問題だということがわかりましたので、市長のお考えを伺いたいと思います。幾つか数字をいいますので、メモっていただいて、市長の御意見を伺いたいと思いますが、先ほど回答いただきました小規模業者の発注方法ですが、岡谷市においては30万円以上までは登録業者による指名競争入札をしており、30万円までは担当者での随意契約ということになっています。随意契約ですので、本来ならどこと契約してもいいんですが、担当窓口に聞きに行きましたところ、信用問題などの理由から、この登録業者へ依頼することがほとんどだということをお聞きしました。つまり、小さい金額のものから大きい金額のものまで、登録業者が請け負う可能性が多いということです。そうしますと、市で発注する建設工事には市内の一部の業者が対象となるだけで、残りのほとんどの建設業者は市の仕事を全くと言っていいほど受けることができない状態にあります。　どういうことかといいますと、これから数字を言いますが、建設工事にかかわる平成15年度の指名業者登録数は748件です。しかし、このうち市内の指名業者登録はわずか89件で全体の25.8％です。残りの登録者は659件、これは岡谷市外の業者です。このことも問題なんですが、それはちょっと今回は触れなくて、次に先ほどの平成13年度の統計ですが、これによりますと市内の建設業の事業所数は345件です。それで、そこから89件を引きますと、残りの256件、74.2％、これが市の発注する工事にかかわれないということなんですね。そしてまた、規模で見ますと345事業所の中の５人から９人の事業所が64件、１人から４人の事業所が223件で、合わせて９人以下の事業所数が全体の83.2％を占めています。当然、こういう小さい業者さんはいろいろなことがあって指名業者登録には登録できない業者さんが大勢いるわけです。このように、市内のわずかな業者にしか市の工事を発注しないという、こういう実態に対してどのように考えておられるのか、市長の見解を聞きたいと思います。　そして、それならば指名業者登録をすればいいのではないかということになりますが、現在の市の指名業者の登録は建設業の許可はもちろんのこと、実績の申請とかいろいろな細々した手続が大変必要になってきます。手間とお金がかかります。実際に市へ説明を聞きに行ったある業者は、お金も時間もかかる上に、入札のたびに呼び出され、しかも必ず仕事がとれるとは限らない、こんな不便な制度ではとても登録できないと言って帰ってきてしまったそうです。こういう業者が83.2％いるということなんですよね。この方々の仕事を確保するのには、先ほど提案しました小規模工事等契約希望者登録制度というのは、本当に簡単な手続で登録ができる有効な制度です。　実際に実施しています上田市の事例を挙げますと、上田市では小規模工事修繕受注希望者登録というふうな名前にしておりますけれども、登録の対象者は上田市内にいる人、それで随意契約を締結する能力を持っていること、市税を滞納していないこと、建設工事の先ほど言いましたような入札の業者登録をしていない人、希望する業種をするのに必要な資格を持っていること、これだけで登録が可能になります。書類についても簡単で、先ほど言った、こういう申請書と、それから法人の場合は登記簿謄本ですが、個人でやっている方が多いですね、さっきも言ったように９人以下とかというの、そういう人たちは代表者の身分証明書だけでいいわけです。それと、納税証明書と、あとは先ほど言ったように工事に必要な証明を持っていること、そしてあとは口座の振替、それだけ登録して２年間市に登録すれば、市の方で適正と思われる仕事が生まれた場合に、どうやって選ぶかはそれぞれ市町村で違いますけれども、仕事を回すという、そういうやり方なんです。こういう小さい工事に対してこういう小さい業者が本当にできるのはこういう制度だと思いますが、もう一度そのことについて答弁を求めたいと思います。　次に、消費者問題ですけれども、先ほど部長と市長からお返事もいただいて、数の多さにも本当に驚くわけですけれども、岡谷市の場合は専門の相談員も置いていただいて、年間を通じて相談窓口も開設しているので大変心強く思っていますし、先ほどのように防災無線も使っていただいています。しかし、安全課に電話をしたところ、今担当者がいないということや、あるいは先ほども市長も言っていましたが、詐欺の電話が自分のところにもあったので、ほかのところにも危ないから連絡してほしいというような市民の親切の電話に対して、非常にそっけない返事をされたとか、そういうお話も聞いています。体制は整っているかどうかということで、専門員を１人置いて、あと職員が対応しているということですが、これだけ相談件数がふえてきていることに対して職員数が足りないのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。　次に、防災無線ですが、先ほど市長も答弁していただきましたように、大変有効であったというふうに言っております。ちょっと気になるのは、この防災無線の使われ方なんですけれども、御存じのように、これは防災無線ですので、のべつ幕なし使うわけにいきません。防災以外の問題において、この防災無線を使用するには市長の許可が必要になっています。今回のおれおれ詐欺の防災無線を使用するに当たっては、お話を聞きましたら、警察署から市に連絡があって、市長の許可を得て防災無線を流したということでした。これはその詐欺の内容も警察署を名乗っているおれおれ詐欺ですので、さっきも数字が出ていましたが、警察への問い合わせが非常にたくさん行ったわけですね。それで警察から市への依頼というふうになったわけですが、本来なら安全課の方から連絡をとって、こういうようなことをするというスムーズな流れができているべきではないかと思うんです。　これは今回に限らず、また何があるかもわかりません。先ほど言いましたように、消費者問題は年々増加して、傾向も悪質になってきますので、この点については適宜、あるいは非常時に応じては防災無線を使っていくということを考えたいと思いますが、その点について、先ほども言いましたように、市長の許可が必要ですので、市長のお考えをお聞きしたいと思います。　それから、３点目としては防災無線、それから出前講座、いろいろなことをやっていただいていますが、防災無線の欠点として、前にも幾つか上がりましたけれども、場所によっては聞こえにくいかと、わからないということが実際はあります。私の住んでいるところも実際そうです。ほとんど鮮明には聞こえてまいりません。そういった場合に、やはり周知徹底する急な場合ですので、市の広報車を回すとか、あるいは各区に言って、区にも広報車がありますので、そういったようなものを回すというようなこともお考えいただけないでしょうか、お尋ねいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（横内敏子議員）　宮下奈美恵議員の再質問に対する答弁を求めます。　経済部長。 ◎経済部長（小泉光世君）　工業の関係ですけれども、全体の状況を把握する調査が必要であるのではないかということでございますけれども、現在工業振興課の方でやっております、そういう全体を把握する方法としましては、工業技術振興参事が各会社を回りまして、そこで企業データベースというものができておりますので、技術の内容とか設備とか、あと取引先、そういうような状況を全部お伺いしまして、それをデータベースとして全部まとめまして、その中で各業界、または企業さん、小規模企業さんでどういうところが弱いのか、またこういうことをやってほしい、ああいうことをやってほしいというようなことをまとめまして、その中で必要な部分につきまして講習会をやったり研修会をやったり、またそれに対する調査をやったりというようなことで現在やっているわけでございます。そういうことでございます。そういうような調査をやる中で、今後こういうことが必要なんだというようなものが出てくれば、また全体的な調査等を行うなどやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（横内敏子議員）　市長。 ◎市長（林新一郎君）　建設工事等の入札参加資格申請に基づく資格審査と、その結果に基づく入札参加資格者としての登録は、競争入札における資格審査基準の通達等に基づき実施しているものであります。建設工事の適正な施工の確保、発注者の保護等を目的とするものであります。他市町村等においてもおおむね同様の資格審査を行っておりまして、岡谷市が特別高いハードルを設けているというようなことはありません。また、申請は当事者の意思により行われるものであり、申請の受け付けを行った結果としての登録業者数であります。地元業者の受注機会拡大については、従前より意を配しているところでありますので、今後もより一層意を配してまいりたいと考えております。 ○副議長（横内敏子議員）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（矢島政樹君）　３番目の消費者問題のところで再質問をいただきました。　１点目の体制についてであります。こちらの方、市の方に御相談いただくときは、それだけ不安を持ち、困って電話をいただくものであります。当然、内容を十分お聞きして、相手の気持ちになってやらなければならないものは当然のことであります。もちろん専門員がいる場合には専門的にお答えできますし、またあるいは担当職員でも同様の知識を研修等勉強しておりますので対応できるんですが、もしそれでもいない場合というものも、これは考えられないわけではありません。できるだけ、わからなくて適切、不適切な対応をしてもいけませんので、今の情報の中で課内での研修と重ねて知識を広めることには努めたいとは思いますが、適切な対応をすることで努めてまいりたいと考えておるところであります。　それから、防災無線の許可等の考え方でありますが、これについては今までは広報等を通じて、こうした問題点、詐欺的なものがあるということでやっておったんですが、しかしそれが集中したりしますと、広報等ではどうしても期間があいてしまうということで、新聞等への対応でも対応してまいりました。しかし、最近では集中的に地域を限って、そういった電話が来るというようなことがありましたので、関係機関等の協議の中で警察等の方からもお話がありまして、即効性ですとか、あるいは喚起への効果というものを考慮して行っておるものでありまして、使用に当たっては手続に従ってやっていきたいというふうに考えておるところであります。　それから、広報車での周知というお話もいただきました。これにつきましては、今後できるかどうか内部検討はしてみたいと思いますが、来るときには時間帯が限って来るというような特徴もさらにございます。そうしたときに、そういう部分的なもの、新聞記事よりは早いでしょうが、防災無線の一斉に比べればどうかという点もあろうかと思います。そこら辺の効果的も含めて、内部検討をしてまいりたいと考えておるところであります。 ○副議長（横内敏子議員）　一通り答弁が済んだようです。　宮下奈美恵議員、３回目の質問を許します。 ◆９番（宮下奈美恵議員）　９番　宮下奈美恵です。　先ほどから申しました企業の問題ですけれども、必要なものについてやっていきたいということですので、この件については各地にもいろいろなやり方でやっているところもありますので、ぜひ各地のよい点を取り入れていっていただければと思っています。　それから、２つ目の小規模工事のことについて、市長から答弁いただきましたけれども、これは本当に問題があると思うんです。というのは、先ほども言いましたように、本来なら指名競争入札の対象になっているのは130万円以上のものなんです。そうすると、130万円までの枠は本来なら随意契約ということで、要するに建設許可のない業者や、そういった業者が仕事がとれる分野なんです、法律上は。しかし、岡谷市の場合は先ほど説明もありましたように、透明性や公平性、いろいろなもろもろの問題があって、それを30万円に広げているわけですね。それはそれで市の言い分もあるとは思いますが、30万円に広げているということは、登録業者にとっては仕事が広がりますが、登録できない業者にとっては仕事が狭まるということなんですね。130万円まで本当はできる仕事が30万円以下の仕事しかできないということなんです。　市長は登録は個人の自由というようなことを言いましたが、この登録というのはそんなに簡単にできるものではなくて、先ほど言いました、小さい業者にとっては建設許可をとること自体もお金もかかりますし、それでそれも更新していかなければいけません。申請書類も本当に月に何回も出さなければいけないものもあります。これは別に岡谷市だけではなく、各地区でやっているという返事もありましたが、それは当然のことで、長野県全体でもそういうシフトになっていますし、法律上決められていることも幾つかあります。そういったところで、本当に小さい業者さんで登録もできないけれども、でも仕事がしたいというところにどうやって仕事を与えるかという問題なんですね。力があって建設業の許可もおりて、どんどん仕事ができる人たちの枠は広げるが、登録ができなくて、（「リーン」予鈴）仕事がなくて困っているという人たちの枠はどんどん狭めていってしまっているというのが、この数字から見る実情なわけなんです。この人たちの仕事をどうやって確保するかということが今一番の問題だと思うわけです。　力がなければ登録もできない、お金がなければ登録もできない、しかし十分に仕事はできるというのが今の建設業の状態です。私は本来なら、これ枠を130万円に戻してもらいたいとも思っていますが、岡谷市の今までの建設業界の歴史とか、そういったものもありますので、すぐには無理だと思いますが、せめて小さい30万円以下の人たちに対してどういう支援ができるかということに対して、１つは私の提案した制度でもありますし、もう一つは、そういった枠を少しずつ広げていくということが必要なんではないかと思うんです。　それで、先ほど市長の考えをお聞きしたいというふうに言ったのは、そういう業者に対して市長がそういうふうに自覚しているかどうかということなんですね。さっきも言いましたように、数字的に見れば、登録業者自体も市内の業者は本当にわずかで、あとはみんな市外の業者です。しかも県内の業者も物すごくあります。こういった建設業の中で岡谷市内の業者にどうやって仕事を与えていくか、しかも今建設の関係は非常に仕事がなくなってきています。その中でやっぱり一番の発注元は行政だと思うんですね。市のこれから行う学校の改修の問題や公民館の改修の問題や、そういった仕事がこれからどんどん出てくる、そういう小さな修繕や工事が地元の業者にどうやって仕事を分け与えられるかということを考えなければいけないということです。そのことについては、もう少しぜひ研究してもらいたいと思います。私はこの問題、また引き続きやりたいと思っていますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○副議長（横内敏子議員）　宮下奈美恵議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時０７分 △再開　午後２時２０分 ○議長（今井竜五議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡辺太郎議員 ○議長（今井竜五議員）　渡辺太郎議員の質問を許します。　　　　　〔２４番　渡辺太郎議員　登壇〕（拍手） ◆２４番（渡辺太郎議員）　24番　渡辺太郎です。　通告順に一般質問をさせていただきます。　１番のユニバーサルデザインの推進について、(1)市民総参加のまちづくりでございます。　21世紀の超高齢社会を活力ある社会とするには、健常者はもちろんですが、高齢者の方、障害者の方、子育て中の人も含む、すべての人が参加することのできる安全で安心のまちづくりをしていかなければなりません。御承知のとおり、ユニバーサルデザインは年齢や性別、身体的能力、国籍や文化などさまざまな特性を超えて、すべての人が利用しやすい、すべての人に配慮したまちづくり、物づくり、サービス、情報の提供であります。岡谷市は市民総参加のまちづくりを推進しており、大変結構なことでありますが、それにはユニバーサルデザインの精神をより積極的に取り入れていくことが重要だと思いますが、その点についてどのように考えておられるのか、お伺いします。　ユニバーサルデザインはノースカロライナ州立大学ユニバーサルデザインセンターの所長を務めたロナルド・メイス氏が提唱した７原則が基本になりますが、これについては平成12年９月議会で市長から答弁をいただきました。わかりやすく改めて申し上げますと、だれでも公平に利用できること、使う上での自由度が高いこと、使い方が簡単ですぐわかること、必要な情報がすぐ理解できること、うっかりミスや危険につながらないデザインであること、無理な姿勢をとることなく少ない力でも楽に使用できること、アクセスしやすいスペースと大きさを確保することであります。まちづくりのあらゆる面で積極的に活用していかなければならないものと思いますが、この７原則をどのように活用しておられるのか、お伺いします。　次に、ユニバーサルデザインの具体的なデザインそのものや事例は、完成されたものというよりは日々進化しておりますので、情報収集を初め、研さんが常に必要であります。職員の皆様の研修等について具体的にどのように取り組んでおられるのか、また全市的に広げていくには市が先頭に立ってユニバーサルデザインの具体的な事例等、わかりやすく市民に情報発信し、理解してもらうことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。　さらに、ユニバーサルデザイン推進室を設置して、全市的に推進するためその拠点が必要だと思いますが、お考えをお伺いします。　(2)の視覚障害者用誘導ブロックについてでございます。　誘導ブロックを設置するには、まず一定幅以上の歩道がなければできませんが、市内を見ますと、歩道の幅があっても誘導ブロックが未設置であったり、途中で切れていたり、また色の改修をしなければならないところなどが随所に見受けられ、この庁舎周辺を見ただけでも整理がおくれていると言わざるを得ない状況と思いますが、こうした現状をどのように受けとめておられるのか、お伺いします。　現在、岡谷市は平成12年施行の交通バリアフリー法を受けて、バリアフリー基本構想の策定をして、これに基づいてバリアフリー化を積極的に実施していく段階に既に入っていると思いますが、いつ整理をするのか、具体的にお聞きしたいと思います。　また、誘導ブロックの役割について理解していないのか、モラルがないのかわかりませんが、誘導ブロック上に車や自転車等が駐車してあることがよく見受けられます。バリアフリーについて、日ごろどのような啓発活動をしておられるのか、お伺いします。　大きな２番の介護予防とパワーリハビリについてでございます。　超高齢化社会が近づきつつありますが、岡谷市が推進する健康で生きがいを持って暮らせる福祉都市実現には、年をとっても寝たきりにならないで、いつまでも元気でいられる健康寿命をより延ばすことが何よりも大切であります。その対策に市でもさまざまな取り組みをし、御努力をしていただいておりますが、最近は従来型の健康診断による早期発見、早期治療を目的とした各種検診とは別に、老化の進行状況を知るための目安となるような、いわゆる寝たきり予防健診がクローズアップされております。具体的には、動脈硬化や骨粗しょう症、体力検査、物忘れ検査といったような健診でありますが、介護予防や健康増進という観点から、どこが衰えているのか、どのような運動訓練等が必要なのか、少しでもわかれば健康寿命の延命につながるものと思います。現在、取り組んでいる現状をお聞きしたいと思いますし、さらに充実して総合的に実施することについてお考えをお伺いします。　次に、パワーリハビリについてお伺いします。　現在、国でも介護予防が介護保険制度見直しの重要な焦点になっておりますが、パワーリハビリは医療用のトレーニングマシンを使って筋肉の働きを回復し、生活機能を向上させる手法で、要介護度の改善に大きな効果が各地で報告されております。介護予防の切り札として、何よりも高齢者自身が元気になるということで、ここ数年全国の自治体で急速に広がっております。６月議会に市長から前向きな御答弁をいただきましたが、パワーリハビリのその後の取り組み状況をお聞きしたいと思います。　また、ララオカヤの２階があいているのはもったいないという意見がありますが、パワーリハビリができる介護予防の拠点として健康フロアとして使えないものでしょうか。市民からアイデアを募集して、市民総参加で取り組んではいかがでしょうか、お考えをお伺いします。　３番の保育行政について、(1)病後児保育についてでございます。　出生率の低下で少子化対策が重要な社会問題になっておりますが、子育て支援は未来への投資であります。働く女性の増加とともに、子供を産み育てやすい環境整備はもちろん、子育てと仕事の両立を可能にする体制づくりが求められております。その一つとして、全国的にふえてきておりますのが病後児保育でありますが、病気の回復期で集団保育が困難な子供を一時的に預かるのが病後児保育であります。もちろん子供にとって何が最善かという視点も忘れてはいけませんが、保護者の間には病後児保育を望む多くの要望があります。岡谷市は勤労者の町でありまして、女性にとって働きやすい町を目指しております。ことしから民間運営で始まった岡谷病院内の託児所から始められればいいのではないかと思いますが、病後児保育についてのお考えをお伺いします。　(2)の特色ある保育園でございます。　市内どこの保育園でも入園が選択可能になったことから、開園時間や特別保育、一時保育の有無などを見て、自分の生活スタイルに合った保育園を選択する保護者もふえてきております。保育園は仕事等で家庭で保育することができない子供を保護者にかわって保育するわけでありますので、基本的には平日の昼間の会合等はなるべく持たないで夜に実施するというような配慮が必要だと思いますが、しかし中には内職程度の仕事なので積極的に保育園の行事に参加したいので昼間の会合でも構わないという保護者、また小さい子供がいるので夜の会合は出られないという保護者も中にはおります。各家庭の生活スタイルが多様化しておりますので、働く保護者に十分配慮した保育園、子育て参加型の保育園というような特色を出して、もう少し保育園の選択ができるようになってもいいのではないかと思いますが、お考えをお伺いします。　４番の教育行政について、(1)通学路安全マップでございます。　子供が学校の内外で襲われる事件が相次いでおり、極めて憂慮すべき状況でありますが、岡谷市は今年度、文部科学省の委嘱事業で学校安全推進モデル事業に長野県で初めて指定されて、子供の安全を守るためのさまざまな取り組みをしていただいているところでありますが、特に通学路安全マップの作成状況についてお聞きしたいと思います。　通学路の防犯、安全点検を踏まえて、地域の危険個所等がわかる、安全確保のマップの作成が進められておりますが、どのようなマップになるのか、配布先はどうされるのか、マップの活用方法等はどのようにされるのか、お聞かせいただきたいと思います。　(2)の教室の拡張でございます。　教科書の大型化に伴い、学校の机が一回り大きくなり、全中学校に新しく整備されたことは大変ありがたいことであります。しかし、教室自体は従来の広さのままでありますので、ちょうど40人のクラスでは非常に狭い、窮屈だという声があります。私も直接見てまいりましたが、机と机の間が非常に狭く、教師が生徒のノートを見て歩くことが困難な状況にも見えました。生徒数の減少で学校全体では余裕があるのに、教室が狭いというのは何か不思議な感じがいたしますが、例えば仕切りである壁を取り払う、壁の位置を変える、移動可能な壁にして改造する、または広い教室があればレイアウトを変える等の対応をする、そうした柔軟な発想で現状の見直しをする何らかの対応を行う必要があると思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いします。　(3)のＮＩＥの実践についてでございます。　学校授業に新聞の活用を目指したＮＩＥ、ニュースペーパー・イン・エデュケーションの略ですが－を取り入れる学校がふえております。新聞にはあらゆるテーマがさまざまな角度から繰り返し報道されるという特徴がありますが、新潟市立沼垂小学校では、毎週水曜日、朝の時間にＮＩＥタイムを設け、新聞を読む活動を継続して行っていると聞いております。その結果、新聞記事に対する興味や関心が高まり、新聞記事を通して情報収集することに関心を持ち、社会的な視野を広げる子供がふえてきたとお聞きをしました。また、記事に対する感想や意見を発表することによって、子供たちに読む力、要約する力、伝える力が育ってきたとも伺いました。新聞を教材にすることで生きた学習になるとの報告もされておりますが、ＮＩＥの実践についてどのように考えておられるのか、教育長の御所見をお伺いします。　また、市内で実践している学校があれば、教えていただきたいと思います。　５番の災害ボランティアについてでございます。　1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災では、行政の機能が麻痺状態となり、被災者の救援活動のため日本全国から多数のボランティアが駆けつけ、その活動がメディアを通じて広く報道されました。地震発生から２年間に活動したボランティアは150万人を超えたと言われておりますが、災害時における民間との協働、共助の大切さが大きな教訓として残り、この年1995年には日本のボランティア元年と呼ばれるようになり、それ以降は社会におけるボランティアの意味が重要性を増すと同時にさらに多様化しつつあると言われております。去る４月13日の豪雨災害で新潟県三条市を流れる五十嵐川が決壊し、大きな被害になりました。水害に遭った三条市に降籏議員と一緒に私も災害ボランティアとして参加させていただき、幾つか感じた点がありますので、質問をさせていただきたいと思います。　万が一大規模な災害が発生した場合、災害応急対策を迅速、かつ的確に実施するためには、市や防災関係機関だけでは十分に対応できないことが予想されるわけあります。そのため災害救援ボランティアをいかに適切に、スムーズに受け入れることができるかが重要になりますが、ボランティアの受け入れ態勢はどのようになっているかという点であります。　昨日、具体的な行動マニュアルについては、砥川のはんらんを想定した机上のシミュレーションをもとに、できるだけ早く作成していきたいということでありましたが、現場からの意見、要望や教訓が大変重要であります。新潟県のボランティアに参加した市職員４人の方の経験や、実際に災害のあった地域のマニュアル等も大いに参考にして、岡谷市に合ったマニュアルを作成すべきと思いますが、お考えをお伺いします。　また、災害の種類、場所、時期等によって柔軟に対応しなければなりませんが、じょれんやスコップ、バケツ、ゴム手袋、長靴、タオル、水等の活動に必要な器材の配備や救援物資の受け入れはどのようになっているのか、災害復旧現場へのボランティアの輸送体制についてもお伺いします。　次に、災害時におけるボランティアニーズは多岐にわたることが予想されますが、それには全国からのボランティアを適時適切に必要なところへ配置し、ボランティア活動が迅速に効果的に行われることが必要であります。そうした調整機能を担うためのボランティアリーダーやボランティアコーディネーターの養成が必要となりますが、どのような取り組みをされているのか、お伺いします。　次に、阪神・淡路大震災のときに大活躍したのが地域の自主防災組織であります。岡谷市内でも自主防災組織の整備が進んでおりますが、自主防災組織のリーダーに対する教育や研修はどうされているのか。　また、災害時にはまず正確で迅速な情報が何よりも大切であります。市と地域の自主防災組織とのお互いの情報伝達や横の連携はどのようになっているのか、お伺いします。　最後に、６番のヘルシーパル岡谷についてでございます。　社会保険庁が運営している政管健保の保険料を使って建てた保健福祉施設を整理、合理化する方針が打ち出されております。岡谷市ではヘルシーパル岡谷が該当し、今後５年間をめどに地元自治体などに売却し、難しい場合は廃止するという情報が新聞で発表されておりますが、市としてどういう受けとめ方をしておられるのか、今後どういう対応をしていかれるのか、お伺いします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（今井竜五議員）　渡辺太郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　市長。　　　　　〔市長　林　新一郎君　登壇〕 ◎市長（林新一郎君）　渡辺太郎議員さんの御質問にお答えをいたします。　１番のユニバーサルデザインの推進についてでございますが、市民総参加のまちづくりにつきまして答弁をさせていただきます。　議員さんの御指摘のとおり、だれもが使いやすいように都市空間や生活環境を創出していくことを目的とするユニバーサルデザインの精神は、市民総参加、市民のだれもが参加できるまちづくりを推進していく上での大きな柱であると認識をいたしております。ユニバーサルデザインは、歩きやすい道路やわかりやすいサイン、各種の日用品などのハード的な面だけではなく、サービスやシステムなど目に見えないものまで多岐にわたっております。そういったハードとソフトが関連し補完し合わなければ、ユニバーサルデザインの社会は実現いたしません。また、人々が生き生活をしていく中で、人を思いやるという気持ちがユニバーサルデザインの精神には流れていると私は感じており、だれもが持っている人を思いやる気持ち、その思いが大きな流れとなったとき、市民総参加のまちづくりも前進するものと考えております。　ロナルド・メイス氏の基本７原則をどう活用しているかについての御質問をいただきました。この原則は、ユニバーサルデザインを提唱したメイス氏が、ユニバーサルデザインの概念としてわかりやすく７つをその要素としてまとめたものでありますので、ここでは総体のユニバーサルデザインということで答弁させていただきます。　ユニバーサルデザインは第３次岡谷市総合計画の中で公共施設整備の基本的な考え方として示してあり、職員全員がノーマライゼーションの考え方と同様に、行政の各分野に共通したまちづくりの基本として十分認識しているものと理解をいたしております。したがいまして、ユニバーサルデザインをまちづくりの基本となる考え方の一つとして大事にしながら、政策形成の段階から施策実施まで、機会をとらえて行政運営に反映させているものと考えております。　職員に対する研修ということでありますが、御指摘のように、ユニバーサルデザインについての研修は重要なことであります。今までも都市計画課の職員を中心に国・県の説明会に出席したり、専門の研修を受講するなど、事務事業の推進に役立ててまいりました。また、職員研修として実施をしております階層別研修の中におきましても、時代の変化に対応した行政全般にわたるまちづくりの基本的な考え方として、ユニバーサルデザインの考え方と、その重要性について理解を深めております。今後も各種会議などの機会や庁内広報等を通じ、ノーマライゼーションと同様に、ユニバーサルデザインが職員共通の認識としてさらに定着するよう努めてまいりたいと考えております。　市民の皆様へのユニバーサルデザインの情報発信につきましては、広報等により紹介をしていくとともに、各種施策整備の計画立案の段階、またさまざまな会議等の機会をとらえ、市のまちづくりの考え方の基本として折に触れてお話をしてまいりたいと考えております。　ユニバーサルデザインの拠点となる推進室の設置についてでありますが、ユニバーサルデザインにつきましてはハートビル法、長野県福祉のまちづくり条例、岡谷市交通バリアフリー基本構想、岡谷市地域福祉計画などに基づき、全庁的にそれぞれ積極的に推進しているところであります。現時点では各担当部課で専門的な取り組みを図っており、推進室設置の考えはありませんので、御理解をいただきたいと思います。　次に、大きな６番のヘルシーパル岡谷についてでありますが、ヘルシーパル岡谷につきましては岡谷市が湖畔公園整備計画の中で市民の健康づくりの場として位置づけ、県を通し社会保険庁へ強く誘致を働きかける中で、平成２年４月、建設費約10億円をかけて建設された経過がございます。現在、社会保険庁より長野県社会保険協会が委託を受け、管理運営を行っているところでありますが、健康、保健、福祉の拠点として市内外から数多くの皆様に利用されております。新聞報道によりますと、社会保険庁より売却、廃止の方針が出されたとのことでありますが、今のところ、協会へ直接管理を委託している県社会保険事務局に対しても正式な形での連絡、通知がないとの状況とのことでありますので、市といたしましても今後の推移を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（今井竜五議員）　建設部長。　　　　　〔建設部長　百瀬文夫君　登壇〕 ◎建設部長（百瀬文夫君）　大きい１番目の(2)の視覚障害者用誘導ブロックについて御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。　最初に、１つ目の庁舎周辺の誘導ブロックの途切れが見受けられるが、どのように受けとめているかでありますが、歩道への視覚障害者誘導ブロックの設置につきましては、歩道等を整備した管理者や時期によって整備方針に相違があり、歩道の幅員、連続性、ブロックの形状、寸法、色などに差が見られ、連続性が保たれていない箇所が一部ありますが、今後は関係機関と協議し、規格に基づき連続性を保ちながら整備できるよう努めていきたいと考えております。　次に、２つ目のバリアフリー基本構想が完成した中の市内の歩道の誘導ブロックをいつ整備するかでありますけれども、歩道の誘導ブロックの設置については岡谷市交通バリアフリー基本構想の中で岡谷駅とその周辺道路について重点整備地区を設けて、その中を効率的に整備していくわけですが、地区内の整備は特定事業計画を定めまして実施してまいりたいと考えております。　また、この地区内の県道についても、交通バリアフリー基本構想に基づきまして計画的に整備していただけるよう、県に要請をしているところであります。　なお、重点整備地区以外の歩道の誘導ブロック整備につきましては、今後関係機関とも協議しながら、実施の可否や整備時期を含めまして慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、３つ目の啓発活動についてでございますけれども、基本的には道路上などに障害物を置かれる方の人間してのモラルの問題でもあるため、道路の役割につきましてさまざまな機会を利用して呼びかけたり、市報等を使って周知しておりますけれども、今後一層理解していただけるよう、啓発活動を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長　中田富雄君　登壇〕 ◎保健福祉部長（中田富雄君）　２番目の介護予防とパワーリハビリのところで、最初に寝たきり予防健診についてお答えさせていただきます。　御指摘いただきました寝たきり予防健診等のあり方につきましては、日本公衆衛生協会から老人保健事業のあり方の調査報告や、平成17年度から開始される予定の第５次計画の策定に向けての提言を受け、厚生労働省として老人保健事業見直し検討会を設置し、検討をいたしているとのことであります。その中に、健康診査において、後期高齢期におきましては生活習慣病よりも心身機能低下が日常生活の自立や社会参加の妨げとなること、いわば生活機能の低下、障害が問題であり、一律に健康診査を実施することに必ずしも意義、効果があるとは言えないというような御指摘もあるところであります。以上のようなことから、現時点では寝たきり予防の総合的な健診は考えておりませんが、今後は国の動向を見ながら検討をしてまいりたいと考えております。　現在、岡谷市では健康診査事業として基本健診、各種がん検診等を実施し、主に生活習慣病の早期発見、早期予防を目的に実施しております。　なお、寝たきり予防健診はしておりませんが、骨粗しょう症検診も実施しており、生活習慣病の増加に伴って、働き盛り世代の死亡や寝たきり、痴呆など、介護を要する人の増加が大きな問題となっておりますので、各地区の保健委員会の協力を得て、生活習慣病予防として、生き生き健康学習を身体活動、運動に重点を置き、運動教室を開催し、体力測定を行い、運動の効果について運動指導士から話を聞いたり、実際に効果的なウオーキング、筋力アップ、ストレッチを体験し、日常生活に結びつくよう普及、啓発に努めておるところであります。そのほか、介護予防、痴呆予防を目的としたはつらつライフ講座や運動療法教室、国保やまびこ健康運動教室、シニアからのヘルスアップ事業、湯ったリハ等を実施しておりますので、御理解をいただきたいと思います。　続きまして、パワーリハビリについてお答えさせていただきます。　パワーリハビリについての今後の考え方等でございますが、パワーリハビリはその人の眠っている筋力を目覚めさせ、筋力をつけることによって自分に自信を持ち、そのことにより前向きな生活を送り、社会的活動、社会参加を促すことであり、結果として閉じこもりや寝たきり予防に大きな効果があることは、議員さん御指摘のとおりであります。　一方、介護保険は導入後５年をめどに見直しを行うことになっておりまして、現在社会保障審議会において審議中でありますが、要支援、介護度１の介護度の軽い方々にとって介護保険サービスが本来の目的である自立支援になっているかどうかという議論の中で、新たに介護保険で新予防給付として筋力向上、口腔ケア、栄養指導等を行うことが言われております。そういった情報等もあったことから、このパワーリハビリについてということで、このモデル事業として行われております川崎市に職員が視察に行ってまいりました。視察の感想といたしましては、職員から次のような報告を受けております。　事業内容につきましては、川崎市のパワーリハビリのメニュー自体は特筆すべきものではありませんが、竹内先生というパワーリハビリの専門家の指導のもとに行われていること、また実施場所が市の健康健診センターのトレーニングルームということで、既存の施設を活用、また健診センターでもあるので医師が確保されていると同時に、センターが駅前にある等、非常に地の利がいいこと、教室の受講者は要支援、要介護１等の虚弱者であり、健康運動士等のスタッフだけでは安全性の確保等が困難であるところを、10人ぐらいのボランティアがマシンへの乗降介助、回数のカウント、記録等のトレーニング補助を行っている、これらが参考になった点でありますが、逆に問題点といたしましては、介護度が改善されているというが、本当の介護認定ではないこと、医療やケアプランの検証が必要であるが、それらが行われていないこと、介護保険財政効果の試算に当たっては改善されたということになっておりますが、この点についても必ずしも明確でないこと等であります。逆に、岡谷市が今後行っていかなければいけない上での課題として認識ができたということでありました。　いずれにいたしましても、こういったことを踏まえまして、市民が個人の状態に応じて必要なサービスを選択できるよう、介護保険、老人保健、介護予防事業が一体的に提供されることが必要であり、パワーリハビリについても、あらゆるライフステージでの健康づくりが介護予防であるという認識に立って、市全体の健康づくり、介護予防事業の中にきちんと位置づけをして事業を実施すべく検討中であります。　次に、３番目の保育行政についてであります。　最初に、病後児保育についてであります。　病後児保育につきましては、病気の回復期において集団保育が困難なお子さんで、保護者の方が勤務等により家庭で保育できない場合、お預かりする施設であります。平成14年度策定の児童育成計画の中でも保護者の皆さんから要望があることから、県内で実施している幾つかの例も参考にしながら検討を行ってまいっておりますが、この事業を実施するためには病気回復期の児童を養育するのに適した安静室の設置、看護師や保育士の確保、また医療機関との協力体制等が必要であり、これら幾つかの問題をクリアしながら、利用者見込みの状況も考えながら、効率的な施設の規模、運営等についても実現に向けて検討を深めてまいりたいと考えております。　次に、特色ある保育園についてでありますが、保育園は定員の規模や長時間保育、未満児保育などの特別保育の実施の有無、また特別保育の内容の違いにより、それぞれ特色を持っておりますが、そのほかに保育園の立地条件や自然環境、その地域ごとの特徴なども加味し、保護者会の皆さんに御相談し、また御協力をいただきながら、行事等も含め特色ある保育園づくりに努力をいたしておりますが、一層配意、充実していかなければならないものと考えております。　なお、現在の各保育園の特色につきましては、岡谷市のホームページを通してごらんいただくことができるようになっておりますが、一層内容の充実に努め、他の方法も含めＰＲしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井竜五議員）　企画部長。　　　　　〔企画部長　中嶋政春君　登壇〕 ◎企画部長（中嶋政春君）　２番目の介護予防とパワーリハビリの中で、ララオカヤの２階をパワーリハビリの健康フロアとして整備できないかとの御質問でございますが、ララオカヤはできるだけ早い時期に再整備をしてまいりたいと考えており、今の段階で本格的な公共施設を設置していくことは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。　次に、５番目の災害ボランティアについてでございます。　岡谷市災害対策本部では、岡谷市文化会館カノラホールをボランティアの活動拠点といたしまして、ボランティア活動の支援を行います。また、ボランティアセンターの運営につきましては、地域防災計画に基づき、社会福祉協議会が行うことになっております。　ボランティアセンター運営マニュアルの作成に当たっては、実際に現地に出向いたボランティアや被災地での受け入れ状況などを参考にして作成することが望ましいとのことでございますが、９月１日に実施をいたしました机上シミュレーション訓練では、被災地へ実際に支援ボランティアとして出向きました職員からの報告もいただきました。ボランティアセンター運営マニュアル作成に当たっては、社会福祉協議会など関係機関と協議をし、実際に行われた被災地での受け入れ状況なども参考ににし、早い時期に作成してまいりたいと考えております。　活動資機材の手配につきましては、ボランティアセンターにおいて必要見込み数を把握の上、本部長の指示により担当班にて調達の手配を行うこととしております。　また、ボランティアの輸送手段につきましては、輸送用車輌を確保し、必要に応じ送迎を実施する計画でございます。　救援物資の受け入れにつきましては、受け入れ拠点として市民総合体育館を予定しております。調達につきましては、必要数を把握の上、備蓄品の提供を行い、不足が生じた場合は応援協定、関係業界団体等の協定に基づき、迅速な供給活動を行う計画でございます。　ボランティアリーダー、ボランティアコーディネーターにつきましては、社会福祉協議会において中心的な役割を担っていただいております。昨年度から県で実施をしております長野県災害ボランティアコーディネーター養成講座への参加について広報等で周知をし、参加を呼びかけておりますが、今後も地域の自主防災会を中心に積極的に参加を呼びかけてまいりたいと考えております。　次に、自主防災会のリーダー養成についてでありますが、本年度自主防災組織の合同研修会を秋と冬２回の実施を予定しております。その後、各区自主防災会が横のつながりを持てるよう、連絡協議会の設置に向け検討を進めてまいりたいと考えております。災害時の情報収集、情報伝達の連携につきましては、８月29日の防災訓練でも実施をいたしましたが、アマチュア無線クラブの協力をいただき、地域ごとの情報収集、伝達の訓練を行いました。また、昨年度導入いたしました防災情報システムを有効に活用するため、本年度各区の防災用パソコンの購入に対する助成制度を設け、パソコンの配備を促進しております。このことから、インターネットを利用した防災情報システムによる情報収集、避難状況など、あらゆる面での活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（今井竜五議員）　教育長。　　　　　〔教育長　北澤和男君　登壇〕 ◎教育長（北澤和男君）　大きな４番の教育行政について、３点の御質問をいただいております。　まず、１点目の通学路安全マップについて申し上げます。　通学路につきましては、学校ごとの基本となるルートを定めてあるわけでございますけれども、毎年学校職員とＰＴＡの方々により、前年度の作成してある基本的なルートを見直しまして、それに修正を加え、各家庭にお知らせをしてあるわけでありますけれども、各家庭では個別にまた自宅からこの基本ルートへの子供が行く道を定めまして、学校にも知らせていただいてございます。また、この通学路を念頭に置いて、学校では学区内の危険個所マップを作成しておりまして、既に御家庭に配付済みの学校もあるわけでございます。これらの通学路と危険個所は学校独自のものでございますけれども、岡谷市教育委員会では現在学校安全教育推進委員会におきまして、全市が共通の観点から通学路、そしてまた危険個所の両者を合わせたマップを作成したいというふうに考えまして、ＰＴＡの方々の御協力をいただいて今取り組みつつあるところでございます。　そのマップの内容といたしましては、当然のことながら、小学校と中学校では子供の発達実態の上からも異なってくるわけでありますけれども、共通するものは交通安全の面、それから犯罪の面から、また危険度の違いとか、あるいは安心の家との関連づけ等も内容にしたものにしていきたい、こんなふうに考えております。　また、マップの配付先と活用についてでございますけれども、ＰＴＡ、保護者の方々、地域の学校にかかわる関係者の方々、安心の家、そしてまた育成関係の方々、そのほかいろいろな機関に配付をさせていただきまして、子供の登下校はもちろんのこと、子供の地域における生活安全に役立つように、ＰＴＡの会合とか、あるいは子供の学級指導等でも扱ったり、またこの資料をもとにして関係機関へお願いをしていくというようなことも出てくるわけでございまして、そういうところに活用を考えておりまして、このようにこの資料を情報発信を引き続きすることによりまして、子供の安全を守る地域ぐるみの活動に生かせるようにしていきたいと考えておるところでございます。　次に、２点目の教室の拡張について申し上げたいと思います。　今年度、夏休みの期間を利用しまして、全部の中学校の教室用机を更新いたしました。従来の机のサイズよりも５cmアップしているものでございまして、幅65cm、奥行き45cmというふうにしております。これは教科書サイズの大型化、そして将来のパソコン教育等を背景としたＪＩＳ規格の改正を受けて実施したものであるわけでございます。しかしながら、昭和30年代に建設された校舎は旧サイズの机を基本としておりまして、御指摘のように、１クラスの生徒数が40人近いクラスはとても狭いなというふうに思っておるところでございます。　今回のこの机の更新によりまして、通路等が非常に狭隘になっているということを踏まえまして、中学校の教室等につきましては昨年度実施しました耐震検査で改築等が必要とされているものにつきましては、この改築等に併せて新しいサイズの机を基準とした教室に改良する予定でございますが、その他の教室等につきましては、議員さんのおっしゃるように、間仕切り壁を撤去するということは耐震上好ましくないために、施工の予定はございません。　このような実情に立ちまして、中学校の１クラス40人定数を段階的に引き下げるということで、今までも県の方にお願いしてきているわけでありますけれども、今後も引き続き県に要望してまいりたい、こんなふうに思っておりますけれども、現状では教科の授業科目によりまして１クラスを複数教室に分けた習熟度別の授業とか、あるいは少人数学習などをしておりまして、このようなことを引き続き実施してまいりたいと考えておるところでございます。　次に、３つ目の御質問のＮＩＥ実践のことについて申し上げたいと思います。　ＮＩＥは、議員さんがおっしゃいましたように、児童生徒の活字離れに危機感を感じました新聞関係者の方々が発端となりまして、アメリカで始まった運動でございます。日本におきましても、児童生徒が本などの活字に親しむ土壌が薄れつつある現状を危惧しまして、社団法人の日本新聞協会が活動を始めまして、2000年にはＮＩＥ全国センターを開設し、実践校を指定しまして、積極的な取り組みを始めていただいてるところでございます。岡谷市におきましては、小中学校、現在ＮＩＥの指定を受けておりませんけれども、従来より新聞記事を教材とした学習を積極的に取り組んでおるところでございます。　例として、小学校では、記事の中から片仮名を探し、意味や使われ方を調べるとか、新聞の構成や情報の伝え方を自分たちの新聞づくりの参考にするとか、それから最近の殺傷事件や人権等にかかわる事件を取り上げて、命を大切にする授業の題材にするとか、また総合的な学習の時間で地域のさまざまな行事や活動について学ぶなど、新聞を教材とする学習に幾つもの学校で取り組んでおります。　また、中学校では、どの学校でも有効な教材として取り組んでおるわけでございますが、例としましては、政治、経済、戦争、環境汚染、エネルギーなどタイムリーな問題を取り上げて、学習の中での検討の題材にするとか、興味を持った記事を収集し、自分の考察を加えてまとめ、授業で発表し合うとか、国語など教科書で扱った作者の記事を取り上げるなど、適宜利用しておるところでございます。　御案内のように、今、テレビなど映像による情報がはんらんしておるわけでございまして、この映像情報というものは、それなりによさもあるわけでございますけれども、映像や音声は瞬時に消えてしまうという特性がございまして、繰り返しの学習やじっくり考察するには、不向きな面もあるわけでございます。　一方、新聞や本など、文字は何度でも読み返すことができますので、考えを深めることができますし、その教育効果は、はかり知れないものがあるというふうに考えております。　また、子供たちが日常的に新聞を読む、そういう習慣が身につきますと、社会への関心が高まり、多様な意見や考え方の中から自分の考えを導き出すようになり、豊かな人間性がはぐくまれていくということにもつながっていくのではないかなというふうに思っております。　このように、新聞は政治、経済、文化、そしてまた地域情報など、さまざまな情報がおさめられておりまして、すぐれた教材と考えておりますので、この新聞記事を利用した授業については、今後とも積極的に実践をしていくよう働きかけてまいりたい、こんなふうに考えております。　以上であります。 ○議長（今井竜五議員）　一通り答弁が済んだようです。　渡辺太郎議員、２回目の質問を許します。 ◆２４番（渡辺太郎議員）　24番　渡辺太郎です。　２回目の質問をさせていただきます。　それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。　ユニバーサルデザインの推進につきましては、市民総参加のまちづくりにつながっていくものと思いますので、ぜひ今後とも積極的なお取り組みをお願いしたいと思います。　そこで、ユニバーサルデザインの７原則についてでございますけれども、市長さんの方から、大事にしながら行政運営に反映していく、さらに定着するように努めてまいりたいというような御答弁をいただきまして、この７原則をよく読んでみますと、利用者である市民の側に立った視点であるのかなというふうに私は思っております。申し上げるまでもなく、市民総参加のまちづくりは、当然、行政だけでなくて、市民１人１人の理解や協力がないと進みませんので、各種団体や市民に向けても知らしめていくことが非常に大切だと思います。市長も常々、市民本意のまちづくりを標榜されておりますので、そうした点からもこの７原則をもっと有効に活用していただきたいと思います。　そこで提案でございますが、ぜひポスターにしていただいて、広く各職場や市民の目のつくところに提示していただければ、岡谷市の進めるまちづくりの考え方が、ユニバーサルデザインに対する理解が広がるのではないかと思いますがいかがでしょうか。お考えをお伺いします。　それと、ユニバーサルデザインの推進室につきましては、以前から要望している件でございますけれども、積極的に、全庁的にそれぞれ推進をしているということでありますが、ユニバーサルデザインは、すべての部署に関係するものでありますけれども、具体的に推進するにはどうしても拠点となるところが、私は必要だというふうに思います。市民総参加のまちづくり条例も上程されておりますので、ぜひこの機会に、改めて前向きに、設置することについてどうかというような検討が必要ではないかと思います。大きな予算が必要となるものではないと思いますし、市長さんの決断でできるものと思います。長野県の中で、ぜひ岡谷市がこういうような取り組みをしていただいて、率先して取り組んでいただきたいと思いますけれども、もう一度市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　それと、視覚障害者用の誘導ブロックにつきましてですが、答弁をお聞きしまして一定の理解はいたしました。バリアフリーの基本構想で指定されている重点整備地区の整備につきましては、中でうたわれている2010年までに整備をするというようなことでよろしいのかどうか、確認をしたいというふうに思います。　それと、特定事業計画を作成して整備してまいりたいということでありますが、いつごろといいますか、早く作成していただきたいと思いますが、その辺についてお聞きしたいと思います。重点整備地区内にしましても、どこが誘導ブロックが必要なところなのか。どこに誘導ブロックを敷設するのか。黄色以外で弱視者に認識しにくいブロックはどこなのか。それはいつまでに改修するのか。県道については、県にお願いをしなければいけないと思いますが、今のうちからしっかりとした計画を立てていただいて、早く示していただきたいと思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。　それと、啓蒙活動につきましては、市民に理解して、協力していただくには、啓発活動が大変重要になってくるわけでございますが、ぜひ積極的なお取り組みをお願いしたいというふうに思います。　先日、気になった点がありますので、ちょっとお話ししたいと思いますけれども、美術考古館前の駐車場の周辺に線状ブロックがずっとこう伸びておりまして、その線状ブロックのわずか20cmのところに、下の部分がコンクリートに塊になっております赤と白のガードパイプが置いてあったんですけれども、それと、その近くの県道沿いのシルキーバスのバス停の案内板がありまして、下がやはりコンクリートになっているんですが、それがやはり線状ブロックの約20cmのところに置いてありました。もう少し線状ブロックとの間にスペースがないと、視覚障害者にとっては歩きにくいどころか、危険な感じさえすると思います。市民への啓発以前の、これは問題ではないかと思いますけれども、御見解がありましたらお願いしたいと思います。　そうした点検も含めまして、定期的なパトロールが必要ではないかと思いますけれども、その辺についてお考えをお聞きしたいのと、また、地域住民の方にも参加してもらってはどうかと思います。そのことが啓発活動になりますし、市民総参加につながるのではないかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。　介護予防とパワーリハビリにつきまして、寝たきり予防健診につきましては、いろいろな健診がありまして、市でも運動教室とか体力測定、いろいろ取り組んでいただいているようであります。非常にありがたいと思いますし、今後とも積極的なお取り組みをお願いしたいと思いますが、市でさまざまそういうことをやっていただいていることが、意外と知らない市民が多かったり、自分は関係ないと思っているような市民も多いのではないかと思います。そういう市でやる健診、運動教室等の御案内ですね、具体的にどういうふうにされているのかお聞きしたいと思います。　私は、例えばですけれども、ある年齢を決めて、65歳になったときにその方を対象に案内用のはがきを出して、積極的に参加してもらうような試みも今後は必要になってくるのではないかと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。　先日、岡谷市の高齢化率が23.3％で県や国よりも高齢化が進んでいるという記事が出ておりましたが、高齢化が進んで寝たきりになりますとお金がかかり、健康が今後の自治体の財政を左右すると言っても過言ではないと言われております。加齢とともに筋肉は年々減少していきますが、昭和大学の川口教授は「筋トレで日本の医療費を減らそう。筋トレを続けた人はしない人に比べ医療費が少なく、歩行距離の伸びと医療費の伸びは反比例する」とおっしゃっております。また、筑波大学の久野助教授は「寝たきりの主な原因である転倒骨折の防止には筋トレが有効で、医療費抑制につながる。筋トレは80歳、90歳の人でもでき、寝たきり防止に役立つ」と述べられております。　パワーリハビリにつきましては、川崎市の方に出向いて行っていただいて、視察等していただいたようでありますので、ぜひ今後も岡谷市に合ったパワーリハビリについて十分検討していただいて、早急に設置していただければありがたいと思いますので、要望を申し上げておきたいと思います。　保育行政につきましてなんですが、病後児保育については、実現に向けて検討を深めてまいりたいという御答弁をいただきまして、ありがとうございました。核家族化が進む中で、子育てがだれからも支援されずに、子供の看病と仕事との板挟みになる事例が全国的に急増しております。岡谷市は人口減少が続いておりますが、世帯数は増加しており、核家族化が進んでおります。　岡谷市は古くからの産業の町でありまして、働く勤労者の町でありますので、子育てを支援するまちづくりや多様化する保育ニーズへの対応については、さらに積極的な対応をお願いしたいと思います。　特色ある保育園につきましては、なお一層充実していかなければならないという御答弁をいただきましたが、今回なぜこういう質問をさせていただいたかと言いますと、ある保育園で当初、保護者の就労に配慮してだと思いますが、保護者懇談会等が夜間に行われていたんですけれども、翌年、園長先生がかわりまして、昼間行うことが多くなったということで、仕事が忙しいようなお母さん方が非常に困ったという声があったんです。そういうことで、途中で行事の持ち方等が変わるのは困るというようなお話がありまして、利用している子供や保護者の間で戸惑いがありましたので、今回こういう質問をさせていただきました。　本来、働く保護者に配慮して、昼間はなるべく会合・行事を控えることが望ましいものと思いますけれども、保護者の中には逆に積極的に歓迎する保護者もいるかと思いますので、ぜひこういう部分でどういう対応ができるか十分検討していただいて、よりよい保育園づくりに御努力をしていただくよう要望を申し上げておきたいと思います。　教育行政の通学路の安全マップについてでありますが、このマップの一番の重要な点は、危険箇所の認定ではないかなというふうに思っております。以前からのものを基本に見直しをしたり、マップの作成に向けて取り組んでいらっしゃるようでありますけれども、（「リーン」予鈴）危険箇所の認定についてどういうような調査をして、どういうような判断で認定をしていかれるのかという点についてお聞かせいただきたいと思いますし、危険箇所が、今でもあるんでしょうけれども、あった場合の対応の仕方といいますか、改善の仕方ですね。教育長先生の方から、交通安全・犯罪安心ネットの関連とかというようなお話がありましたけれども、教育委員会だけではなくて、ほかの部署とも横の連携をとりながら進めていかなければならないと思いますが、その点について、お考えなり取り組み状況なり、もう少し説明いただければと思います。　それと、教室の拡張につきましては、なかなか難しい状況かなというふうに私も思います。クラスの定数を引き下げられれば一番早いわけでありますが、なかなか難しい状況かなと思います。それで、壁を取り払うと耐震性が劣るというような話でありますが、現状のままでは、災害があったり、不審者が侵入してきた場合に、逃げるときに非常に困ってしまって、災害に対して弱い状況であるのかなというふうには思っております。なるべく早く耐震改修をしていただいて、新しい机を基準とした教室になればいいんですが、耐震改修の時期についてもっと早くできないかという点について、質問させていただきたいと思います。　ＮＩＥの実践については、ありがとうございました。　災害ボランティアにつきましては、私も参加させていただいて、ボランティアを受け入れるには事前に、被害状況や、必要としているボランティアの活動について、ある程度の情報を迅速に流す必要があると思います。テレビ等もありますが、実際に行ったときにボランティアに参加しているメンバーを見ますと、20代、30代の若者が圧倒的に多かったんです。その有効な手段の１つにホームページがあるのではないかというふうに思います。ホームページ上で、逐次最新情報が発信できるような体制が常日ごろから必要だと思うんですが、その点について岡谷市の対応がどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。　ヘルシーパル岡谷については、今後の推移を注視していきたいということでありますが、既に新聞等で発表されておりますので、現在話題になっているものでありますので、今から検討だけはしておいていただきたいということを要望をしておきたいと思います。　以上です。 ○議長（今井竜五議員）　渡辺太郎議員の再質問に対する答弁を求めます。　市長。 ◎市長（林新一郎君）　ユニバーサルデザイン７原則をわかりやすく市民へＰＲするということで、ポスターをつくって啓発したらどうかという御提言でございます。検討をさせていただきます。　また、ユニバーサルデザインを統括する推進室を設置したらどうかということでありますが、今後検討をいたします。 ○議長（今井竜五議員）　建設部長。 ◎建設部長（百瀬文夫君）　数点につきまして御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。　最初に、特定事業の目標は2010年でよいかということでございますけれども、これにつきましては、目標年度を2010年としておりますので、その点は2010年でいいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それと、特定事業はいつ策定をするかということでございますけれども、これにつきましては、この基本構想をもとに、市道の管理でありますのが岡谷市でございますので、今後速やかに特定事業の作成をしまして、随時実施をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　それと、施設の点検等について、住民にも参加を得られないかということでございますけれども、いろいろな機会を通じまして、それぞれの区等にもお願いをしておりまして、その中で区等からの連絡等もいただく中で対応していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井竜五議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中田富雄君）　健診や運動教室等の案内についてお話をいただきましたが、幾つかのものについては全戸配布してある日程表等に登載させていただいたり、広報や新聞等で御案内させていただいたり、それから内容によりましては、個人通知で差し上げてあるものもございます。それから、いろいろな、窓口に来ていただくような場面がありますので、そういったときの紹介というような形で事業を御紹介している部分もございます。　それから、地区で実施していただいているものにつきましては、回覧等も行っていただいているんですが、一番効果のあるのは地区の保健師さん等の声かけということで、積極的に声をかけていただくというような部分で実施されているような部分もあるかというふうに思っております。御指摘のように、できるだけＰＲといいますか、御案内ができるような方法を検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井竜五議員）　教育長。 ◎教育長（北澤和男君）　通学路、そしてまた危険箇所等についての安全を確保するマップについての再質問をいただきました。　議員さんおっしゃいますように、危険箇所を認定する、そこが一番重要だと、そのとおりでございます。そのことを念頭に置きまして、学校職員、特に生徒指導の先生方を中心に地域を回ってみていただくということもしていただきますし、それからＰＴＡの校外の委員の方々、それから各地区からの地区ＰＴＡの折などに地区からの危険な場所というようなことを申告していただいて、それを確認した上で危険箇所のマップをつくっていただいております。　どういう観点で危険かということでございますが、先ほど申し上げましたように、交通安全の面、それから防犯の面、それから同じ交通安全、防犯の面から見ましても、危険度がいろいろまちまちでございます。子供によりましても、低学年の子供、高学年の子供、そして中学生によって、またこれは違ってくるわけであります。小学校で上げてあっても、中学ではそれは大丈夫だというのも当然あるわけであります。それから、こういうマップにしてあっても、予期しない事態になって、そこが危険箇所になってしまったというような例もあるわけでございまして、これも非常に難しいわけですけれども、学校職員やＰＴＡの方々の力をかりて、一応現段階におけるこのマップは、危険箇所はこういうところだと。そして、その危険箇所の内容はこうだということを明記してもらっております。　この改善等についての対応につきましては、どうしても関係機関にお願いしなければいけないことについては、ＰＴＡの方々が中心になって、お願いも今までしてきて改善を加えていただいたところもありますし、現在お願いしているところもございます。　そういうことで、現段階では、完璧なものはなかなかできない。できないけれども、今の時点でこれが大事だというものをまずつくって、そしてそれを毎年改善をしていくというスタンスで取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、耐震改修とかということについては、部長の方から申し上げます。
   ○議長（今井竜五議員）　教育部長。 ◎教育部長（矢島敏夫君）　美術考古館前での誘導ブロックの件なんですが、現地を至急確認しまして、支障があれば対応してまいりたいというふうに考えております。　それから、耐震改修をもっと早くできないかということなんですが、耐震改修につきましては、事業のボリューム等も大変大きいために、いっときに実施するのは無理だというふうに考えております。改修計画に基づきまして、順次進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（今井竜五議員）　企画部長。 ◎企画部長（中嶋政春君）　災害ボランティアの中で、ホームページでの情報提供についての御質問をいただいたわけですが、このホームページでの情報提供につきましては、行政情報提供システムによりまして、各課が必要な情報を迅速に提供できる体制を今、整えておりますので、災害時においても、市内の被害状況や緊急連絡先、またボランティアセンターの運営状況などの情報を即時に提供できるものと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（今井竜五議員）　一通り答弁が済んだようです。　渡辺太郎議員、３回目の質問を許します。 ◆２４番（渡辺太郎議員）　時間もありませんので、最後に、安全で安心できるまちづくりについて、ユニバーサルデザインの推進の積極的なお取り組みを強く要望しまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（今井竜五議員）　渡辺太郎議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時３０分 △再開　午後３時４０分 ○議長（今井竜五議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △三沢一友議員 ○議長（今井竜五議員）　三沢一友議員の質問を許します。　　　　　〔１９番　三沢一友議員　登壇〕（拍手） ◆１９番（三沢一友議員）　19番　三沢一友です。通告順に質問させていただきます。　初めに、大きな１番、市長の政治姿勢についてであります。　１つ、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。２つ、前項の目的を達成するために、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。これは、日本国憲法第２章、戦争の放棄、第９条の原文であります。この世界じゅうに誇れる日本国憲法の、特に第９条の改正をめぐる動きが、今、戦後史の中で最も危険な状態になっております。小泉首相は「集団的自衛権を行使できるように憲法を改正すべきだ」、民主党の岡田代表は「憲法を改正して、国連決議があれば海外で武力行使ができるようにすべきだ」と発言、米国のパウエル国務長官やアーミテージ国務副長官による「憲法を見直すべき」という日本への内政干渉の発言。日本経団連による国の基本問題検討委員会の設置と改憲提案の動きなど、日米の反動勢力と自民党、公明党、民主党など、国会の多数派勢力が改憲の大合唱を始めています。　また、憲法を犯して、自衛隊は多国籍軍としてイランに駐留している現在であります。戦後59年を迎えた世界で唯一の被爆国であるこの日本で、政府は日本国憲法第９条を改正し、アメリカが海外で引き起こす戦争に加担しようとしています。　数の力で押し切ろうとするこの危険な動きに対して、まず、率直な市長のお考えをお聞きしたいと思います。　次に、戦後生まれである林市長の、歴史から見た平和に対する考え方、そして岡谷市でも実施している中学生の広島派遣やその体験報告などを通じて、現憲法をどう評価しているのかお聞きしたいと思います。　次に、質問の大きな２番目、湖周３市町合併についてであります。　まず、法定合併協議会での進め方について、その１つとして、６市町村合併が挫折して、即３市町移行は最大の住民無視である。市民に３市町移行への説明がない。これは、合併協議会の独断である。この点についてどうか。　２つとして、合併協議会は合併推進一直線で、本来議論すべき合併是非の議論がなされていない。この点についてどうか。　３つとして、合併協議会は住民の声、議員の声が反映できるシステムになっていないし、各市町の合併審査特別委員会への対応、姿勢はどうなっているのか。この点についてお尋ねしたい。　４つとして、何が何でも合併できればよいということで、新市の名称、庁舎所在地が諏訪市の持ち上げ、言いなりになっているのではないか。これはどういうことか。　この４点について、お答え願いたいと思います。　次に、住民投票の実施についてでありますが、この件については、昨日の笠原議員への答弁、きょうの今井議員への答弁で、市長の考えはわかりましたので、同じ質問はしませんが、市長がいつも言う、毎度おなじみの議会制民主主義云々では、とても理解できるものではありません。私たちの言う議会制民主主義とは大きな隔たりがあります。昨年実施したアンケートで、実質的に23％の賛成だけで、市民が合併に賛成した、反対者の中にも３市町なら賛成者がいた、無回答の人は任せてもよいという都合のよい判断をするに至っては、もう議会制民主主義はどこにもありません。これでは、このままの進め方で、市長は市民が納得すると思っているのか、よく考えてからお答え願いたいと思います。　さて、質問の大きな３番目、大学誘致についてであります。　この問題についても、再三質問しておりますが、まず現在の状況から。１つ、市側の現在の動き。２つ、設置経費の見通し。３つ、大学側からの提案の有無。４つとして、８月29日付地元紙に掲載された、芝浦工業大学誘致実現を進める岡谷市工業ネットワークの内容。この立ち上げ時期、代表者について。５番目、この意見広告に対して、市側の働きがあったのかどうか。これは、先日の降籏議員も同じ質問をしておりますけれども、再度お答え願いたいと思います。６として、今後も希望があれば、工場用地としての検討をしていく方針は変わりがないのかお聞きしたい。　次に、市長が大学の誘致にこだわる理由についてお聞きしたい。今までの答弁では、ことしの夏か秋までに一定の結論を出すとのことであったが、現在どうなっているのか。また、市民が望まない大学誘致を、市長は大学側から具体的な提案があった後で市民に説明し、理解を得たいとのこれまでの答弁であるが、理解を得る前の状態であるのに、第３次岡谷市総合計画の柱に位置づけるのはおかしいのではないか。この点についても、お聞きしたいと思います。　さて、質問の最後になりましたが、大きい質問の４番目、行政チャンネル設置についてであります。　この件につきましては、今回で４回目の質問になりますが、８月27日付の地元紙の報道によれば、茅野市の矢崎市長は、定例の記者会見の中で、ＬＣＶ有線テレビの13チャンネルを有料で借り受け、行政情報と地域情報を24時間放映する行政チャンネルを開設し、来年１月から運用を開始するために、９月定例議会に補正予算を諮るとのことでありますが、まことにうらやましい限りであります。私の初めての質問、市側の答弁の経過からしてみると、あのまま順調に進んでいたら、平成14年度中には詳細の検討がなされ、15年度中には導入設置されて、情報提供の面で市民への限りないサービスがなされてきていたわけであります。　ところが、前回、前々回の企画部長の答弁では、市町村合併との兼ね合いの中で、むだな投資はできない。新市の中で調整していくとの理由で、行政チャンネルの導入設置はとんざしました。合併にこだわることなく、進めていただきたいとの思いから、４回目の質問に至ったわけであります。　今回の茅野市の行政チャンネル立ち上げについて、設置導入に至った経過、内容をお聞きしたい。　次に、今や行政の市民に対する情報公開は、行政のとるべき使命となっております。広報などは当たり前のことで、今や情報を得るには、テレビを通じての情報が一番簡便な方法だと思っております。老齢化が進んでいる中では、なおさらのことではないでしょうか。市として、行政チャンネルでの情報公開のメリットをどのように考え、とらえておるのか、お答え願いたいと思います。　以上、壇上からの質問を終わりにします。 ○議長（今井竜五議員）　三沢一友議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　市長。　　　　　〔市長　林　新一郎君　登壇〕 ◎市長（林新一郎君）　三沢一友議員さんの御質問にお答えをいたします。　１番の市長の政治姿勢について、憲法の改正の動きからについてであります。　日本国憲法につきましては、平成12年１月に衆参両議院に憲法調査会が発足し、広範かつ総合的な調査が始まっておりますが、これは国権の最高機関である国会において、憲法が初めて議論の俎上にのったものであると認識をいたしております。　また、現在、政党を初めさまざまな団体等が憲法の擁護、あるいは憲法の改正に関して、それぞれの意見等を述べており、特に戦争の放棄を定めた第９条については、日本国憲法の３つの基本原則の１つである平和主義の観点や、前文にうたわれている国際協調主義の立場から、さまざまな論議がなされております。　国会の憲法調査会は、調査期間をおおむね５年程度をめどとするとのことであり、調査結果がどのようにまとめられるのか関心を持っているところであります。　いずれにいたしましても、憲法の改正は総議員の３分の２以上の賛成で、国会が発議し、国民に提案してその承認を経なければならないとされており、この承認には特別の国民投票、または国会の定める選挙の際に行われる投票において、過半数の賛成を必要とすることが憲法に定められております。　このように、憲法の改正は厳重かつ慎重な手続により行われるものであると認識をしております。　次に、市長の認識でありますが、歴史から見た平和に対する考え方でありますが、私は直接戦争は体験はしておりませんが、歴史を学ぶ中で戦争がもたらした今なお残る傷跡や、国内外の人々の悲劇を知り、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを強く心に刻んでいるところであります。世界で唯一の被爆国となった、さきの戦争の悲惨さは、日本人ばかりではなく、この地上に生きる人類の教訓として決して風化させてはならない、二度と繰り返してはならないことであると考えております。そのため、毎年８月の広報おかやには、終戦特集を掲載し、戦争の記憶を風化させることなく、次代へ伝えるとともに、生命のとうとさ、平和の大切さを広く市民の皆様に再認識をしていただく機会となるよう努めているところであります。　また、岡谷湖畔公園には、広島市から寄贈を受けた被爆石を用いた平和記念碑平和への祈りが設置されているほか、被爆アオギリ２世も植樹され、戦争や原爆の悲惨さを次代へ伝え、世界平和の実現を願うシンボルとして広く市民の皆様に知られているところであります。　さらに、市内中学校の代表を平和体験研修として広島市へ派遣し、平和記念式典への参列、原爆ドームや平和記念資料館の見学などを通して、平和の大切さ、命のとうとさを学ぶ機会としていただいております。参加した生徒の皆さんの体験作文を読みますと、被爆者の方の講演や平和記念資料館に展示された遺品などを初め、見聞する多くのことが強く心に残り、原爆の恐ろしさ、戦争の悲惨さを次代へ伝え、平和の大切さをしっかり考えなくてはならないことを学んでいる様子がうかがえ、改めて平和体験研修の重要性を感じているところであります。　現憲法につきましては、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則として、戦後の日本の平和と繁栄に大きく貢献し、国民に定着していると認識をしており、高く評価をしております。　次に、湖周３市町合併についてでありますが、３市町へ即移行は住民無視とのことでありますが、住民の代表で構成される議会の議決を経て合併協議会を設置したものであり、議会制民主主義のルールのもとで、３市町協議に移行したものであります。　昨年実施した全住民アンケートにより、合併に対する市民の意向は把握できたものと考えております。また、自由意見の記載欄には、多くの市民から思いを書いていただき、合併反対とした方の中にも、湖周合併を優先すべきとの意見が数多くありました。また、３市町の新市の姿がわかる新市建設計画の素案等の策定後、市内21区を回って懇談会を開催したいと考えており、住民への説明責任を果たしてまいりますので、住民無視とは思っておりません。　合併の是非の論議につきましては、任意合併協議会設置以前からの市政懇談会などにおきましても、市民の皆さんから多くの御意見等をいただき、議会でも多くの議員から合併の是非について議論を重ねてきたところであります。そうした各市町の状況を踏まえての合併協議であり、合併した場合の新市の姿を示すことにより、合併した方がよいのか合併しない方がよいのか、各委員の判断が合併の是非として出てくるものと思っております。　住民、議員の声の反映の仕方でありますが、住民の声としては、住民代表として学識経験者の委員さんが、合併協議会の中で発言していただいておりますし、議会代表として３名の議員さんが合併協議会の委員として加わっていただいておりますので、住民議会の声の反映はされているものと思っております。　また、議会に直接関係のある議会の議員の定数及び任期の取り扱いなどは、それぞれの議会に検討を依頼し、協議をいただいているものであります。住民の声を反映させるために、新市建設計画策定小委員会では、時期を見て、新市建設計画の素案に対して住民アンケートを実施することを検討しております。　また、合併協議会では傍聴も認めており、その場での発言は委員でないためできませんが、合併協議会及び３市町では、メール、ファクス、手紙などにより意見等を受け付けておりますので、御意見等がございましたら最寄りのところにお寄せいただければ、住民の声として合併協議会へ反映できるものと思っております。　新市の名称、庁舎の所在地についてでありますが、新市の名称は、６市町村の任意合併協議会で行ったアンケート調査でも、新市の名称の公募でも一番多く、地域の歴史、文化、地理的特性、知名度、定着度などから、諏訪地方に住む私たち共通の名称は「諏訪市」であろうと考えられたものであります。また、新市の事務所の位置については、住民の利便性、交通事情、他の官公署との関係などを考慮し、さらに将来的な諏訪地方の中心を考えると、現在の諏訪市の庁舎の位置に事務所を置くことが好ましいと考えているものであります。　次に、湖周３市町の住民投票の実施についてでありますが、議会制民主主義はどこにもない、市民が納得するかよく考えて答弁をしろ、こういうことでありますが、既に、もう先番の議員さんに住民投票の考え方をお示ししてあるわけでありますが、昨年実施した全住民アンケートにより、合併に対する市民の意向は把握できたものと思っております。　また、自由意見の記載欄には、多くの市民から思いを書いていただいておりまして、合併反対とされた方の中にも湖周合併を優先すべきだとの意見が数多くありました。住民投票では、このような細かい意見は吸い上げられないわけであります。　大学の誘致でありますが、まず現在の状況について、市側の現在の動き、設置経費の見通し、大学からの提案の有無についてでありますが、芝浦工業大学では、平成18年４月の豊洲キャンパス移転を控え、芝浦キャンパス、大宮キャンパスの施設計画を含め、全国型の大学を目指すための構想を検討する中、岡谷市への新学部設置について検討していただいてきております。　大学といたしましても、提案する以上、全く可能性がないものを提案することはできないとのことから、時間をかけて検討をしたいとのことで、現在に至っているものであります。大学側からの提案は、まだいただいておらず、設置される学部の内容が明確でない状況でありますので、設置経費の見通しにつきましては、ここでは申し上げられません。　次に、岡谷市工業ネットワークの設立及び代表に関する御質問でありますが、これも既に先番の議員さんにお答えをしてあるわけでありますが、代表者につきましては、この意見広告は会としての１つの事業であり、今後も誘致に向け自分たちのできることをやっていきたいというお話をお伺いをいたしております。　次に、湯殿山の利用でありますが、工業用地としての検討もしていくという方針に変わりはないかということでありますが、また、企業誘致の考えはあるのかということでありますが、湯殿山につきましては、現在のところ芝浦工業大学の新学部誘致の候補地として位置づけておるわけでありますが、誘致決定以前に当市にとって有益な企業等の進出希望があれば、これにこだわらず検討をしていきたい、かように考えております。　大学の誘致について、市長が誘致にこだわる理由でありますが、結論を出す時期でございますが、先ほども申し上げましたとおり、新学部の設置は大学にとりまして、大学の未来と今後の大学運営を左右する重要な事柄でありまして、慎重にならざるを得ない問題であります。今しばらく大学からの提案を待たせていただき、合併前には一定の結論を出してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、第３次岡谷市総合計画との関係でありますが、昨年度基本構想の改訂及び後期基本計画を策定したところであります。芝浦工業大学の新学部設置につきましては、後期基本計画において、第１章、中核的機能を担う拠点都市を目指して、第１節、都市形成の計画的誘導、３、都市拠点の基盤、施設の整備及び第４章、豊かな心とかおり高い文化を育む生涯学習都市を目指して、第１節、生涯学習の推進、１、学校教育の充実の中で、その誘致推進に向けての記述をしてございます。　大学誘致につきましては、本市の長年の夢として、また懸案施策の一つとして引き継がれている中、平成13年度から芝浦工業大学の誘致に向けて取り組みを行ってきております。すなわち、推進しているところであり、第３次岡谷市総合計画の柱に位置づけることは問題ないものと考えております。　誘致に際しましては、大学から提案が示されて時点で、その提案を徹底的に検討し、市財政に大きな影響を及ぼさず設置できるものであれば、その内容を市民の皆さんにしっかり説明させていただき、議会はもとより、市民の皆さんの御理解、御協力を賜りたいと考えております。 ○議長（今井竜五議員）　企画部長。　　　　　〔企画部長　中嶋政春君　登壇〕 ◎企画部長（中嶋政春君）　４番目の行政チャンネル設置について御答弁申し上げます。　(1)の茅野市の立ち上げについてでございますが、茅野市は自治体チャンネルとして平成17年１月運用開始に向け、９月議会に補正予算案を諮るそうでございます。　導入に至った経過につきましては、以前から行政チャンネルを検討していましたが、６市町村合併が進んでいたため中断をしていたとのことでございます。しかし、この２月に市町村合併の協議から離脱したことにより、独自の政策として導入することを決定したとのことでございます。　内容につきましては、来年１月から開始ということで、詳細は検討中とのことでございますが、行政からのお知らせ、地区や学校などの行事・活動の紹介、市議会の中継、緊急情報、防災情報などをケーブルテレビ、ＬＣＶの空きチャンネルを借用して24時間放送をしていきたいとのことでございます。　(2)の情報公開のメリットでございますが、行政チャンネルは各家庭のテレビから情報が得られるということで、有効な情報伝達手段の一つであると考えております。しかし、行政チャンネルにつきましては、岡谷市・諏訪市・下諏訪町合併協議会で、その他の広報事業は、現在の事業を基本に新市で調整し実施していくということで検討がなされておりますので、新市において調整されていくものと考えております。　ただ、今後導入を検討していく際には、茅野市の状況等も参考にさせていただきたいと考えております。 ○議長（今井竜五議員）　一通り答弁が済んだようです。　三沢一友議員、２回目の質問を許します。 ◆１９番（三沢一友議員）　19番　三沢一友です。　まず、市長の現憲法に対する評価、認識については、一定の評価ができるものということでしっかり拝聴させていただきました。この思いをいつまでも続けてほしいと思いますし、この現憲法のよさを市民にさらにＰＲをしていただきたいと思っております。　ただ、１点のみお聞きしたいと思いますが、私が前段で述べましたけれども、今、この日本の平和憲法９条を改正するさまざまな動きがあるわけです。テレビや新聞で御存じかと思いますけれども、私も一定のものを先ほど質問の中で述べましたけれども、こういう動きに、こういう国の現憲法改正のためのこのような国の内外のさまざまな動きについて、市長がどう感じておられるのか。この点についてお聞きしたいと思います。　次に、市町村合併でありますけれども、これは本当に口を酸っぱくして言いたいわけでありますけれども、まず１つ目の、６市町村合併が挫折して即３市町移行は最大の住民無視だと言った、それは、６市町村合併については、昨年一応市民アンケートをとってあるわけです。先ほど私、壇上でも申しましたけれども、このときの投票率が低く、実際に四十数％で、賛成が四十数％、しかし、有権者にしてみれば二十数％の、そういう賛成者しかないという判断をしているわけですけれども、それが大方の市民が理解してくれたから、もう即３市町に移行でいいという、これを私は言っているわけであります。　２つとして、合併協議会は合併推進一直線だということでありますけれども、本来、任意合併協議会から法定合併協議会が設立されたときに、この合併協議会の使命は、合併に対しての賛成か反対か、本当に住民に対していいものかどうなのかという議論をするところであるべきでありますけれども、そういう議論がなされていなくて、着々と合併のみに進んでいる、こういう点が私は正しくない、こういうわけであります。この点についてお答え願いたいです。　３つとして、合併協議会は住民の声、議員の声が反映できるシステムになっていない。これは、いわゆる合併協議会が終わってから、その報告は合併審査特別委員会でされるけれども、私たちが審査特別委員会で述べた意見が法定合併協議会の中で話されないということなんです。これを私は問題にしているわけで……静かにしてください。こういう姿勢を、合併協議会としてこのような指導をしているのかどうなのかということを、再度お聞きしたいということであります。　それと、何が何でも合併できればいいということで、どうも諏訪市の雲行きがおかしいというようなことで、新市の名称も諏訪市、これも３市町になってから初めて、この新市というのが決まったわけではなくて、６市町村合併のときにそういうふうに決まっていたから、新市は諏訪市だと。それで庁舎は、この岡谷市にこれだけすばらしいこの市役所という建物があるのにもかかわらず、諏訪市がいい、これは利便性がいいとか何とかいう問題もつけて言っておりますけれども、だからこそ私は、諏訪市の名前についても、庁舎の位置についても、諏訪市の持ち上げになっていはしないか。こういうことについて、もう一度お答え願いたいと思います。　住民投票の実施の件であります。これは、昨日、笠原議員が具体的ないろいろな事例を挙げて質問したわけでありますけれども、先ほど私、壇上でも申しましたけれども、市長は議会制民主主義、議会制民主主義ということで、その一点張りで住民投票をしようという気にならないわけであります。すべて、いわゆる住民が、先ほど私が申し上げましたように、アンケートをとって無回答の人まで、それはもう賛成に任せてくれているというような、そういう判断をしているわけですから、これでは、こういうやり方では本当に困るんですよ。岡谷市の将来を決めるときに、このような判断を先に立つ首長がしていて、私が先ほどから何回も言っていますけれども、法定合併協議会の中でも同じような進め方がされているということで、そのようなことから、先ほども言いましたけれども、議員や住民の声を聞いてきた議員の声が反映されてないと言ったわけであります。　いずれにしても、この住民投票の実施についてでありますけれども、私ども共産党の市議団と市民クラブ所属の武居光宏議員とで、岡谷市の将来を本当に考え、住民投票を求める議員の会という会をつくりまして、着々と行動に移ろうとしているわけでありますので、ぜひとも実現させて、本当に市長の言う議会制民主主義云々ではなくて、本当に住民の声が反映できるような、そういう、これから運動を盛り上げていくつもりでありますので、合併については、以上何点か言いましたけれども、その中でお答え願いたいと思います。　大学誘致についてでありますけれども、まだ大学からの具体的な提案がないという。設置される内容が明確でないので設置経費も言えない。現時点では何も言えないというようなことで、これでは全く雲をつかむような話ではないかと思うわけです。この間、大学側との折衝、交渉があったのか、一つとしてお答え願いたい。　次に、工業ネットワークからの意見広告の件でありますけれども、９月議会の前に余りにもタイミングよく出たので、これは何か大学からの動きがあったと思って、私はそう思っていたわけでありますけれども、具体的に何もなかったということでありますけれども、市長はこれに気をよくして、本当に支援してもらっているというような内容でありますし、きょうの市民新聞の中でもいろいろ書かれておりますけれども……。私も何社か電話をかけたり、直接かけられないところは、人に頼んでいろいろ情報を得たわけでありますけれども、その中で、仲間から頼まれたとか、親会社から言われたので仕方なく名前を載せたとか、世話になったからというものであって、本当に私がいう中小零細企業で苦労している企業の人たちの声はなかった。また、ある企業の人は、「いや、おれのところは全然そんな声はないわい。」「どうだい。」と聞いたら「おれはいつも、あの湯殿山なんか、早く住宅用地にして市民のために還元した方がいいっていうようなことを言っているから、当然おれのところへは来ないわい。」というような、そういうような具体的な話も出てきているわけです。　代表者を置かなくて、幹事会社が10社というようなことですけれども、できましたらこの10社の社名をここでお聞きしたい。さらに市長は工業ネットワーク加盟の企業から、やはり頼りにしているようですけれども、大学設置資金を出してもらおうというような気があるのか。また、この広告の下、130社の人たちが、具体的にお金を出すと言っているのか。このところをお聞きしたいということであります。　いずれにしましても、この意見広告を見て率直な意見もあるわけです。これはヤラセじゃないかいというような、そういうような率直な意見もあるわけであります。　さて、相変わらず大学からの提案待ちという状態のことですが、このまま行って本当に提案があるのかということであります。今、少子化、不況などの要因で、大学経営がますます困難な時期に入っていると聞いています。芝浦工業大学でも豊洲キャンパスへの移転や現所在地の土地を売るとか売らないとか、また、理事の交代があったとかで、結構内容が複雑のようであります。岡谷市へ新学部設置どころの話ではないというような情報も私は聞いておりますけれども、この点いかがでしょうか。　さて、このような市財政が厳しい、市民も大学を望んでいない中で、本当に市長は大学誘致ができるかどうなのかという、この点をお聞きしておきたいと思います。　さて、最後になりましたけれども、行政チャンネル設置についてであります。４回目の質問になるわけでありますけれども、壇上でも言いましたけれども、本当に順調にいけば15年度から実施されていて、合併の賛否はともかくとして、情報を伝える上でこの行政チャンネルが導入できていれば、相当役に立っていると私は思うわけでありますけれども、実際導入されなかったということで、茅野市では、結果的に今どうなっているのかわかりませんけれども、この９月議会で補正予算にかけられたということで、先ほどの部長からの答弁だと、最初やはり合併の中で考えると言ったけれども、合併が挫折し、自立の方向を選んだ中で決めて、来年１月から実施したい意向のようでありますけれども、これは合併にこだわることではないというわけです。市民サービスの点、情報を正確に伝える点、お年寄りが本当に多くなったということを考えると、住民サービスの点では、一番よい情報公開の手段であると思うわけです。　原村は既にとっくの昔に始めておりますし、県内外でもやっている市町村はあるわけですし、私たちの姉妹都市の東伊豆でも既にやっているわけであります。最後まで合併にこだわっていくのかどうなのか、くどいようですけれども、この点についてもう一度お願いいたします。　以上です。２回目を終わります。 ○議長（今井竜五議員）　三沢一友議員の再質問に対する答弁を求めます。　市長。 ◎市長（林新一郎君）　三沢議員さんから、非常に多岐にわたる再質問がございました。誠心誠意、答弁漏れがないようにお答えをしてまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　まず、憲法改正の動きについてどう感じているかということでありますが、現憲法は進駐軍の総司令官でありますマッカーサー元帥の強い影響下のもとに施行された憲法であります。そのアメリカが、その憲法を改正したらどうかというような、また圧力をかけてきている。歴史の皮肉を感じるところでございます。　市町村合併でございますが、協議会へ審査特別委員会の意見を反映させないという指導をしているのかという御指摘でございますが、全くそのようなことはございません。　新市の名前が諏訪市ということで、諏訪市をヨイショしているのではないかという御指摘でございますが、これまたそのようなことは決してございません。やはり、合併新市の名前というものは、大変重要な問題でありまして、全国的な認知度、そしてその地域住民に親しまれている名称ということで、やはりこの諏訪市が一番最適であると、歴史的また地理的に見ても言えるのではないかと。決して諏訪市をヨイショして諏訪市に決まったわけではありません。アンケート調査の結果、一番多かったのが諏訪市であるという事実があるからでございます。　住民投票の実施でございますが、これは既に何度もお答えをしておりますが、住民投票を否定するものではございません。議会も市側も判断がつかない状況に至った場合は、住民投票をして民意を掌握していくと。それまではあくまでも、議会制民主主義の本旨にのっとって、議会で徹底的な論議を行っていくのが筋であろうかと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　大学誘致に関してでありますが、岡谷市工業ネットワークのメンバーを言えといいますが、それは申し上げることができません。また、この記載した企業は金を出すのかということでありますが、それも全くわかりません。全く、市民あるいは企業者の自由意思で動いたことでありまして、これを云々するというようなことはできるわけではございません。　芝浦工業大学がキャンパス移転を考えているときに、果たして岡谷市に新学部が設置できるのかという御指摘でございますが、芝浦工業大学としては、新学部の移転という大きな問題を抱えながらも、なおかつ岡谷市への新学部の検討をしている、はなから検討はやめましたということではありませんので、岡谷市の全国型の大学を展開する立地というものに相当の魅力を感じているものと思っておりますし、市内の工業の水準の高さ、当地方全体の工業の魅力といったものもあるのではないかと思っております。 ○議長（今井竜五議員）　企画部長。 ◎企画部長（中嶋政春君）　行政チャンネルの設置について再質問をいただきました。この行政サービスの面からいきますと、確かにこの行政チャンネルというものは、有効な情報手段の一つであるというふうに私も認識をしております。先ほども申し上げましたように、今、合併協議会でその他の候補事業については現在の事業を基本にしながら、新市で調整をして実施していこうということで検討がなされておりますので、ぜひそんな点で御理解いただきたいと思います。 ○議長（今井竜五議員）　一通り答弁が済んだようです。　三沢一友議員、３回目の質問を許します。 ◆１９番（三沢一友議員）　19番　三沢一友です。　まず初めの、市長の政治姿勢の中ででありますけれども、私先ほど市長のいわゆる憲法に対する評価認識というのは、一定の評価ができたということで拝聴させていただいたというようなことで、見識が高いというような見方を私はしたわけですけれども、それからすると今のこの現憲法改正のためにさまざまな内外の動きがあるという、（「リーン」予鈴）こういう答弁でただ皮肉を感じるという程度の答弁では、市長の見識からすると大きな落差があるわけですけれども、本当に今、憲法改正で危険な状況があるわけなんですよ。学校の先生方にすれば、再び教え子を戦地へ送ってはいけないだとか、そして今、本当に戦争の経験者が日本で生き残っている人たちが三十数％しかいない。このままどんどんその人たちが亡くなっていくと、あの戦争の悲惨さ、苦しみを教える人たちがどんどん少なくなってしまうというような、そういうような中で、実際現実には、イラクへ多国籍軍というようなことで憲法を犯して行っているようなそういうことで、このまま改正されると、当然、いわゆるアメリカ側が引き起こす戦争に日本が加担をしなければいけないというような、こういうことが間違いなく起こるわけです。そういう上に立って、このような危ない動きがあるので、市長にこのような動きについてどう感じておられるのか質問したわけですけれども、皮肉を感じるというような点では、私としてはここで引き下がるわけにいきませんので、もうちょっとしっかりした答弁をお願いしたいということと、合併の中でもいろいろ言いたいわけであります。　また、時間を気にしながらですけれども。名前も諏訪市が一番多かったと言うようなことを先ほど市長は言いましたけれども、たしか６市町村で名前を決めたときは、何通集まったか知りませんけれども、諏訪市というものが多かったということは私も認識しているわけですけれども、市長は先ほど庁舎のことを言わなかったわけですけれども、このようにすばらしい、この３市町で一番新しい、一番大きい岡谷市の庁舎があるわけですけれども、普通常識で考えれば、庁舎はえらいお金をかけないで、この岡谷市へ持ってくるというのが筋だと思うけれども、名前も諏訪市、庁舎も諏訪市というようなことで、私は本当にこれは諏訪市持ち上げではないか、言いなりになっているのではないかと言ったわけですけれども、この点どうでしょうか。　住民投票については、私はもう市長のいろいろ言ってもわかりませんので、（「リ・リーン」終了）私は先ほど言いましたように、議員の会の中でしっかりやっていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（今井竜五議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（林新一郎君）　憲法の認識でありますが、冒頭に申し上げましたように、世界に類を見ない平和憲法のもとで、日本がこれだけ発展をし、岡谷市も高度経済成長が全国でも一番うまくいった地域の一つだと言われた繁栄を見たわけでございます。高く評価をすると、冒頭に申し上げたとおりでございます。　また、合併新市の庁舎でございますが、本庁機能は分散するということでございまして、市長の市長室、それから企画部、総務部は諏訪市に設置するということで、当岡谷市のこの立派な庁舎も、大いに機能するということで、新たに庁舎を建てていくということではありませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（今井竜五議員）　三沢一友議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後４時３５分 △再開　午後４時４５分 ○議長（今井竜五議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △齋藤美恵子議員 ○議長（今井竜五議員）　齋藤美恵子議員の質問を許します。　　　　　〔８番　齋藤美恵子議員　登壇〕（拍手） ◆８番（齋藤美恵子議員）　８番　齋藤美恵子です。　こう見渡すと、皆さんのお顔が非常に疲れて、私も疲れておりますけれども、もう一頑張りしたいと思います。皆さんもよろしくお願いします。　初めに、今議会は別名決算議会とも言われています。この一般質問終了後、私たちは一般会計、企業会計を、委員会に分かれて、各事業に対して税金の使われ方が適正かどうか審議します。今、財政難が叫ばれている中、委員会での議論にはなりませんが、市民の視点からすると税金イコール公費の負担の大きい議員年金については、議員と市民の温度差が大きいものになっています。国での議論ばかりでなく、地方においても議論されるべきと考えます。まずは隗より始めよです。　それでは、通告順に質問させていただきます。　１番の生ごみの堆肥化について。その中の、岡谷市の生ごみ減量化の到達点。家庭系の一般廃棄物の約６割が台所から出る生ごみであり、自治体によって収集される可燃ごみの約３割が生ごみであると言われています。生ごみはもともと有機物ですから、本来は地球の自然生態系に還元できます。しかし、生ごみは現実では廃棄物として各家庭から排出され、自治体が廃棄物処理をせざるを得ず、今や深刻なごみ問題の大きな要因となっています。　不況が長引くと、人々は暮らしを切り詰めるようになるので、生活廃棄物も減少するという仮設もあります。が、実際は家庭ごみはふえ続けています。最近は、コンポスターなどで堆肥化し、生ごみの再資源化を実践する家庭もふえています。庭のないマンションや集合体のベランダに置けるコンポスターも普及しています。　岡谷市の場合もコンポストの購入に補助金を出し、普及に努めています。しかし、この問題は、人々のモラルだけに依存する方法には限界があります。行政は、地域社会から排せつされる生ごみを再資源化する組織的政策を選択する必要があると思います。それは、社会的にも大きなメリットになると私たちは考えます。　岡谷市の場合、生ごみの減量化に対して、どのような方向性をお持ちなのかお伺いします。　１つ目の湖周３市町、通告書のところには「ごみ焼」と書いてあるんですが、ごみ処理計画の進捗状況について。当初、広域ごみ処理計画では、ごみ処理場は諏訪圏域に１カ所という計画でしたが、岡谷市、諏訪市、下諏訪町に１カ所、原村、茅野市、富士見町に１カ所建設される予定になりました。広域議会には当然報告があると思われますが、それぞれの実態にはどのような規模になり、どこに建設されるか提示されていません。各自治体の税金が使われる事業ですから、議会や市民に報告されるべきと思われます。進捗状況をお聞かせください。　続いて、保育園、小中学校給食室の食器等洗浄について。　１つ目の使用洗剤の成分公開と石けん洗浄機導入予定について、これは一括で質問します。　新世紀に入り、私たち地球は、人間がつくり出した十数万種類といわれる合成化学物質によって限りなく汚れ、人類滅亡の危機とさえ言われています。今、子供たちに３人に１人は何らかのアレルギー症状を持っていると言われますが、こうした化学物質のはんらんがその一因とされています。合成洗剤も当然化学物質です。合成洗剤の歴史は短く、世界に普及してわずか半世紀強でしかありません。合成洗剤は、第１次世界大戦中、ドイツで開発されました。第２次世界大戦後、アメリカで油脂不足から石けんが不足し、石油を精製する段階でできる安価なナフサを主原料に大量生産されるようになりました。1951年に日本では初めて合成洗剤ＡＢＳが販売され、急速に普及しました。10年後の1961年には、多摩川で発泡が見られるなど、目に見える汚染が広がりました。そのため、世界各国でＡＢＳは使用禁止になり、ソフトタイプと呼ばれるＬＡＳが主流になっています。　日本でも、68年に行政指導でＬＡＳ化が進められました。しかし、その間にも発がん性や免疫への影響、環境への影響が明らかにされ、1962年には中性洗剤を誤飲した男性が死亡する事故が起こりました。　合成洗剤の環境汚染の問題と同時に、1960年後半ころには、目に見える人体への被害も目立つようになりました。つまり、合成洗剤による皮膚障害、手荒れです。特に、毎日大量に食器を洗わなければならない調理員さんたちの手が荒れてきました。この皮膚障害が、石けんを使って食器を洗うだけで、ほとんど快方に向かいよくなっています。排水として流された合成洗剤など化学物質は、食物連鎖によって再び私たちの口に入ります。合成洗剤の歴史は、人体と環境に対する被害の歴史です。給食現場では、生分解が１日以内と早く、生物の害のない石けんを使用すべきです。　京都市の例ですが、調理員さんの手荒れの被害が発生し、手袋使用など実施しましたが、効果がなく、1976年には、石けん使用を３校で試行されました。このときは、イオンや油かすの除去、労働時間の増加など、切りかえができませんでした。80年、京都の水問題を考える会を中心に86団体が、学校給食から合成洗剤を追放し、石けん使用を求める請願を市議会に提出、1982年１月に請願が採択されました。そこで、1982年10月から半年、７校で石けんを試行、1984年に42校、1992年３月には全校で石けんに切りかえられました。実に、運動が始まって20年の取り組みでした。　私たちも石けん使用を訴えて12年、進展が見られません。給食現場ではこの12年間、どのような洗剤が使用されているのか質問したことがありませんでした。ここで、成分の公開をお願いします。また、合成洗剤の危険性を考え、石けん用洗浄機の導入を要望してきましたが、その都度検討されるという答弁をいただきました。どのような検討がされてきたのか、これから石けん洗浄機の導入の予定はあるのか、お伺いします。　３番目の園児を取り巻く環境についての１つ目、紫外線対策状況。小児の小麦色に日やけした肌は、健康のしるしのように見えます。しかし、皮膚は傷んでいるのです。日本語の日やけは、２つの意味を持っています。１つは、太陽光を浴びた数時間後から皮膚が赤くなるサンバーン。もう１つは、３日目ごろから褐色となるサンタンです。英語ではこの２つをはっきり使い分けています。サンバーン、つまり日やけで赤くなるのは、太陽紫外線が皮膚の生きた細胞の遺伝子に直接吸収されることです。そのＤＮＡに傷がついて修復されないで残る傷が多いほど、日やけが強くなります。遺伝子は傷ができると直ちに修復に取りかかります。忠実にもとどおりに修理されます。しかし、細胞の増殖にかかわる重要な遺伝子に突然変異が起こることがあります。その細胞ががん細胞に一歩近づくことになります。また、大量の紫外線を浴びると全身の免疫反応が低下し、感染症にかかりやすくなり、がんの発症を免疫の力で防ぐことができなくなります。30歳を過ぎたころからのしみやしわ、さらに60歳を過ぎてからの腫瘍の発生を予防するには、幼少時からむだな日やけをしないことが非常に大切なことがわかってきました。　オーストラリアの免疫調査によれば、ゼロから10歳までに大量の太陽紫外線を浴びると将来の皮膚がん発生率が高くなるという結果も出ています。今から20年前、それ以前も言うに及ばす、まだ太陽は健康維持に欠くことのできない必須のものと考えられ、赤ちゃんの日光浴が推奨されました。しかし、こうしたことが詳しくわかり、1998年母子健康手帳から、日光浴という表現がなくなり、外気浴を勧めています。日光に当たることは健康を促進させることであるとの考え方が間違っていたことがはっきりしたためです。　疫学調査で、最も気をつけなければならないとされるゼロから10歳に該当する園児たちは、10時から２時の太陽紫外線が最も強いときに保育園で過ごします。保育園ではどのような紫外線対策がとられているのか、お伺いします。　園児を取り巻く環境の１クラスの定員数の基準ということで、現在子育てをしているのは、1960年以降に生まれた世代です。生まれたときには、既に茶の間にテレビがあり、発達環境が激変する時期に子供期を過ごした世代です。テレビ第１世代とも、異変第１世代とも呼ばれ、かつてなかった心と体の発達のおくれやゆがみがあらわれていた子供たちが、今、親となって子育てをしています。　生まれたときから茶の間にテレビがあったテレビ第１世代の親にとって、テレビやビデオ、テレビゲーム、パソコンなどの電子映像は、幼いころからなれ親しんできた生活環境の一部となっています。そんな親たちがテレビを見ながら授乳をしたり、テレビの前に赤ちゃんを座らせておいて自分の用事を済ませたりするといった行動に、何の違和感も疑問も持たないことは当然です。乳幼児のテレビ・ビデオの接触の早期化、長時間化が今急速に進んでいます。ほとんどの家庭に普及したビデオ機器は、お気に入りの番組を録画して、繰り返して視聴することを可能にしただけでなく、早期教育やしつけ用のビデオソフト、子供向けアニメ番組のビデオソフトなど、いつでも何時間でも子供に見せることを可能にしました。　家庭という場での、こうしたメディア依存状況は、ここ10年間の間に急速に進みました。その結果、子供の心と体の発達に、これまでに見られなかったさまざまな異変があらわれ始めました。保育や幼児教育の現場からは、1995年ころから視線が合わない、３歳児になっても言葉が出ない、見立て遊びができないという報告がされています。　市内の保育現場においても、全国的に見られる兆候があらわれているものと思われます。こんな状況の中で、昭和22年に制定された児童福祉法による、１クラス園児30人定員が遵守されています。市内の３園が、４、５歳児30人定員を超えています。市としては、園児の発育に望ましい環境としての定員基準をどのようにとらえているのかお伺いします。　以上で、壇上での質問を終わりにします。 ○議長（今井竜五議員）　齋藤美恵子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　矢島政樹君　登壇〕 ◎生活環境部長（矢島政樹君）　齋藤議員さんの御質問にお答え申し上げます。　１番目の生ごみの堆肥化について、(1)の岡谷市の生ごみの減量の到達点についてでありますが、生ごみは家庭等から排出される可燃ごみの中で、季節によりばらつきはありますが、重量ベースで約３割を占めており、この生ごみの減量、資源化の促進をいかに図っていくかが大きな課題となっております。　生ごみの減量の現状につきましては、当市では平成10年度から生ごみの減量とごみに対する市民意識の高揚を図るため、生ごみ処理機設置補助事業を実施してきておるところでありますが、今年度７月末現在で、コンポストなど約4,000基となり、購入世帯では約3,200世帯で、市内全世帯数に対する普及率は約16％となっております。また、本年度の新規事業として、この６月から実施しております小中学校12校を対象とした生ごみリサイクル事業は、学童農園等の堆肥利用を通じ、循環型社会のシステムと環境教育の一環として取り組んでいるところでありまして、各学校の協力と理解をいただく中で、順調に事業が進んでおります。　今後につきましても、生ごみ処理機の普及については、市報等での啓発、また各イベント、講座時に啓発を行いますとともに、この７月にも実施いたしましたが、生ごみ処理機の利用方法、使い方等を学ぶ、生ごみリサイクル勉強会なども引き続き開催し、ごみ減量と資源化の促進を一層図ってまいりたいと考えております。　なお、生ごみリサイクル事業につきましては、現在、小中学校のみの実施でありますが、公共施設で率先して取り組みをしていくという観点から、来年度対象公共施設の拡大実施に向け、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○議長（今井竜五議員）　市長。　　　　　〔市長　林　新一郎君　登壇〕 ◎市長（林新一郎君）　次に、湖周３市町のごみ処理計画の進捗状況を申し上げます。　進捗状況につきましては、昨年９月に諏訪広域連合議会において、ごみ処理施設２本化の方向が出され、それぞれ湖周部会、諏訪南部会を組織し、施設整備につきまして部会、ワーキングなどを開催し、実施に向けて検討協議をしてきたところであります。　湖周地区の施設整備に当たって、まず必要となるごみ処理の基本的事項である一般廃棄物処理基本計画、また施設整備のための廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画の策定とごみ処理施設建設候補地比較検討業務の３業務を実施するべく、さきの６月議会において補正予算を御議決いただき、コンサルタントに委託し、各計画の策定作業に着手し、進めている状況であります。　今後、計画策定作業に当たっては、コンサルタントで作業を進め、湖周部会との協議の中で各計画の策定を精力的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（今井竜五議員）　保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長　中田富雄君　登壇〕 ◎保健福祉部長（中田富雄君）　２番目の保育園、小中学校給食室の食器等の洗浄についてのところで、２つ御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。　１つ目の、使用洗剤の成分ということでありますが、保育園について申し上げます。保育園で食器洗浄用に使用されている洗剤は中性洗剤で、その成分は界面活性剤で直鎖アルキルベンゼンスルフォン酸ソーダ、高級アルコール系非イオン、脂肪酸系非イオンであります。　次に、食器洗浄機についてでありますが、食器洗浄機の導入につきましては、昨年度のあやめ保育園に引き続きまして、現在整備を進めております（仮称）湊保育園へ導入する予定でありますが、現在の洗浄機で石けんを使用した場合は、機械面において石けんかすのノズルへのつまりや泡の大量発生が生ずるといった課題があり、これらの課題が改善され、作業効率が向上されるような状況に至った時点では、石けん対応の導入について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、園児を取り巻く環境についてでありますが、紫外線対策の状況でございます。　保育園での屋外活動に対する紫外線対策として、園庭での活動や散歩のときは、ひなたにいる時間をできる限り短くするなどの配慮をいたしております。また、カラー帽子は平成15年度から素材をＵＶカットのものにしてきております。今年度は３歳未満の児童につきまして、首の部分の日やけを防ぐために、帽子の後ろ側に垂れのついたＵＶカット素材のカラー帽子を購入いたしました。３歳以上の児童につきましても、来年度から通園帽子とカラー帽子を併用するなど、垂れつきの帽子の導入を検討いたしておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、クラスの定員数の基準についてでありますが、保育園における１クラスの定員は、年齢ごとに異なりますが、岡谷市では保育士１人当たりが見ることのできる児童は、１歳児については国の基準の６人に対し５人となっております。また、３歳以上のクラスにおきましては、国の基準では保育園ごと３歳以上の全児童数に対して必要な保育士の数を基準としておりますが、岡谷市では保育園ごと、３歳から５歳の各年齢ごと、児童数に必要な保育士の数を配置しており、国基準による３歳以上のクラスの必要保育士数が53人であるのに対して、市基準による３歳以上のクラスの保育士数は67人であり、国の基準より手厚い配置をいたしております。　また、多動傾向など手のかかるお子さんがふえてきておりますので、クラスの状況や児童の安全を考慮しながら、臨時保育士の配置や各保育園にフリーの保育士の配置も行っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　教育部長。　　　　　〔教育部長　矢島敏夫君　登壇〕 ◎教育部長（矢島敏夫君）　大きな２番の、保育園、小中学校給食室の食器等洗浄について、お答え申し上げます。　初めに、(1)の使用洗剤の成分の公開についてでありますが、学校給食用食器の洗浄には数種類の洗剤を使用しておりますが、その主なものは中性洗剤で、ヤシ油を主原料としているものであります。その主成分は、非イオン系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ヤシ脂肪酸ジェタノールアミド、ほかとなっております。　(2)の今後の石けん洗浄機の導入予定と検討の内容でありますが、現在、岡谷西部中学校、川岸小学校、長地小学校に、洗剤液のジェット噴射により汚れを洗い流し温水ですすぎを行う、新しい型の水圧型の食器洗浄機が入っております。その他の学校のものは、予備洗い水槽で洗剤洗浄を手洗いしまして、洗浄機ですすぎだけを行うものとなっております。　検討の内容につきましては、この３校で過去に石けん使用の試行をした経過があります。そのときには、まず石けんかすがたまり、ノズルが詰まるでありますとか、汚れが落ちないとか、ぬるぬるが取れないといった問題がありまして、導入をしなかった経過があります。　また、業者の方にも話を聞いたわけなんですが、石けん対応の食器洗浄機というものはないということですが、合成洗剤でも石けんでも両方対応可能ということでありますが、先ほどいったような理由から、この機器のために、またそういったことで使ってほしくないということを言っておったようであります。　給食用の食器洗浄機の更新につきましては、故障等により使用不能になった場合に更新をしておるわけですが、現在のところこの食器洗浄機を新たに購入する予定はございませんので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（今井竜五議員）　一通り答弁が済んだようです。　齋藤美恵子議員、２回目の質問を許します。 ◆８番（齋藤美恵子議員）　８番　齋藤美恵子です。　それぞれ御答弁ありがとうございました。　まず最初の、生ごみのことから、２回目の質問をさせていただきますけれども、来年度からは公共施設も実施されるということと、岡谷市が非常にごみ減量に積極的に進められていることは知っていますし、今回提案したいのは、生ごみが家庭ごみと企業ごみに分かれて、双方から私提案したいと思いますけれども、今、御答弁の中にもありましたが、私たちが提案した小中学校の生ごみの堆肥化が、今年度から事業が開始されましたけれども、その提案したときに発言もしましたが、私たちの生ごみに対する到達点というのは、家庭ごみの堆肥化です。生ごみを分別収集して堆肥プラントで再資源化し、その堆肥を農家や市民に供給する社会的システムをつくることだと考えます。　全国には、家庭系生ごみを資源化している自治体が多くあります。岡谷市においても、家庭系生ごみの堆肥化を提案しますが、お考えをお伺いします。　次に、生ごみの中の企業系生ごみについてなんですが、食品の売れ残りや食べ残しにより、また食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により、最終的に処分される量を減少させることとともに、飼料や肥料等原材料として再利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再利用化等を促進することを趣旨とする食品循環資源の再利用等の促進に関する法律、ちょっと回りくどく言っていますけれども、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律が平成13年５月１日より施行されました。一定規模の事業者に、そこから排出される生ごみの肥料化または飼料化による有効活用が義務づけられました。このことにより、事業系の生ごみは堆肥化されつつあります。また、富士通、ＮＥＣの食堂、ローソンなどの流通業界、近隣でいえばトップバリューなどは単独で堆肥化を行っています。　市内にも食品関連事業者が幾つかあります。現在、その事業者のごみに対しては排出者責任として処理手数料が徴収され、市の一般廃棄物として処理されています。いわゆるごみの有料化だと思いますが、ごみの有料化はごみの発生抑制を誘導し、ごみの減量化につながると以前御答弁されていますが、ごみを資源としてとらえたとき、その事業者がこの食品循環資源再利用等の促進に関する法律に批准する規模でないとしても、事業者が独自で減量化を推進すべきだと考えます。行政からの働きかけにより、独自処理、堆肥化の提案はできないものでしょうか。お伺いします。　続いて、湖周ごみ処理計画ですが、まだコンサルタントのところで立案中だということですが、私たちの提案としては、ごみを資源として位置づける視点から、山形県立川町のように、町立堆肥センターを設立しているところもありますが、湖周ごみ焼却場と併設で生ごみ堆肥センターの要望を岡谷市として出せないものでしょうか。お伺いします。　続いて、洗剤の成分公開ですが、かなり早目に言われましたけれども、石けんというのは、私たちは手づくり石けんのプラントを持っていまして、水と天然油、廃油と苛性ソーダのみでつくられています。それ以外はすべて合成洗剤です。ですから、今、部長さんが言われたのは中性洗剤高級アルコール系といって、ヤシ油を使われているというお話をされましたが、それはすべて合成洗剤です。市長さんを初め、すべての方とは言いませんけれども、市の職員の方が、石けんと合成洗剤の区別ができていなかったのではないかと思われます。長年石けん使用等を提案してきた身としては、せつない思いがしています。　さっき、矢島部長さんが言われましたけれども、ヤシ油、最近洗剤メーカーは、ヤシ油使用などのように、油脂を植物由来のものにかえ、いかにも環境、人体に優しいをキャッチフレーズにしていますが、成分の中に合成界面活性剤が必ず入っています。先ほど言われた中にも入っています。その合成界面活性剤は、薄めても薄めても界面活性が残ります。食器に付着し、そのままの状態で残ってしまいます。食器に残ったものは、口から体内に入り、アレルギーの原因にもなります。　私たちは、毎年アンケート調査を実施しています。給食食器の洗浄方法についての設問は毎回行っています。石けんの洗浄を望む方が98％を超えています。合成洗剤の危険性を知っているからです。今回、成分公開をお願いしたということは、調査の段階で、多分、市の方も行政の方も毒性を認識されたのではないかと推測されます。この毒性を認識されても合成洗剤を使い続けるのか、お伺いします。　続いて、石けん洗浄機の導入についてなんですが、川岸小学校の新規機械導入の提案のとき、2002年９月の議会、洗浄機の件で質問しましたが、そのとき私は議会傍聴に来ていました。そして、やりとりを聞いておりました。それで、そのときの雰囲気としては、合成洗剤用だというふうに受け取ってしまったんですが、先ほどの御答弁の中にも、両方対応であって、業者の方が使わないでほしいということらしいのですが、両方対応であるならば、使ってほしいというふうに考え、私たちからすれば、宝の持ちぐされだというしかありません。御答弁の中にもありましたけれども、私は１回目の質問のときにも言いましたけれども、かなりハードルは高いです。１回のみ、ぬるぬる感とか、油かす、作業効率のみで導入しないという判断をされたようですけれども、子供たちの安全がないがしろにされていると感じています。　保育園の方ですけれども、10年くらい前からずっと提案していて、私たちの認識の中から、石けんを使用してほしいということを学校の方で提案しているので、保育園の方でも当然検討されているものだと思っていました。保育園児というのは、やがて小学生にもなりますし、中学生にもなりますし、子供に対する提案をしたときに、縦割りの行政というか－ちょっと辛口で申しわけないんですけれども、弊害をとても感じています。　私たちは、たくさんアレルギー障害のある子供のお母さんたちに石けん生活を勧め、改善されていくのを見てきました。茅野市では、若いお母さんたちの願いで、手洗い部分から石けん洗浄が開始されています。岡谷市の場合も、すぐにできる手洗い部分の石けん洗浄の開始を要望しますが、いかがお考えでしょうか。　その後ですが、紫外線ですが、いろいろ対策がとられていることは確認できましたけれども、もっと身近なところでは、窓辺に同じ子をずっと座らせないとか、日やけどめクリームをつけるなどの方策もあります。環境省からの対策マニュアルも出され、それによってＵＶカットの施策も進められています。先ほど言われましたけれども、垂れつき帽子が来年から導入されるということで、これを提案しようと思ったんですけれども、早目の対応がされたということのようです。　紫外線対策の方なんですけれども、１つ市長さんにお伺いしたいんですけれども、以前から紫外線の対策の危惧という声があったりして、ＵＶカットの要望もあったんですが、またことしのような猛暑のときに要望が強くなったんですが、市の事業というのは、今年度予算化されて来年度実行に移されるというルールも全部承知していますけれども、予算というものをルールとは別に、子供のような弱者に対するこれからの対応というのは－これはとてもあれなんですが、補正予算という形、今回の場合ではないんです。こういう弱者に対するところの補正予算というのを立てて対応するというお考えが、市長さんの中にはあるでしょうか。ちょっと聞いてもわかりづらいことかなと思うんですが。　１クラスの定員ということですが、子供の育つ場への社会的投資を抜本的にふやすべきです。自治体は子供に関する支出を最優先に考えるべきと考えます。世界第２位の経済大国といわれる日本で、今なお小中学校の学級定員が40人とされています。先進諸国は、とっくの昔に20人台になっているのに比べ、極端に多く、最近になってようやく独自に30人定員に引き下げられている自治体がふえてきました。　長野県もそうした施策が実行されつつあります。しかし、そうした議論の中に、保育園がどうして抜けてしまうのでしょうか。小中学校で30人学級が叫ばれているのに、もっと手のかかる園児、30人プラス１割増しがよしとされるのは納得できません。先ほど、部長さんのお話の中で、先生の比率は高くしていらっしゃるとおっしゃっていますが、それは３歳児に対してではなく総体で言われたと思うんです。30人という定員を市の独自施策で引き下げるべきというふうに考えています。　現在、どの園を選択してもよいということになっています。今回の定員数の引き下げ提案により、一つの園に集中した園児を無理やり定員余裕のある園に振り分けることが発生するとなると、園の自由選択性で便利さを感じているお母さんたちにとっては、不都合を感じることになります。園の自由選択性を堅持しつつ、定員引き下げの施策はとれないものか、お伺いします。　以上で２回目の質問を終わりにします。 ○議長（今井竜五議員）　齋藤美恵子議員の再質問に対する答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（矢島政樹君）　１番目の生ごみの堆肥化のところで、(1)の岡谷市の生ごみの中で、家庭ごみの堆肥化について、それと事業所の生ごみ減量の提案について、再質問いただきました。　生ごみにつきましては、循環型社会を形成する上で貴重な資源であると考えております。家庭での生ごみリサイクルは、ごみの減量にとって大変有効な方法の一つだと考えておりますが、実施方法等幾つかの課題もあり、現時点では難しい面があると思っております。この幾つかの課題が解決できるのかどうかの方向を、他の自治体の実施例も参考にし、方向を見定めていきたいと考えております。　現状では、エコクッキングですとか、あるいは水切り、既に各団体で取り組んでいただいているところもありますが、行うなどしまして、排出に御協力いただく啓発も行って、資源化・減量化の促進を図ってまいりたいと考えておるところであります。　また、事業者独自でできる提案の件でありますが、事業所等でも生ごみのリサイクルに取り組んでいただいているところもあるようですが、市報・チラシ等で今後もリサイクルを呼びかけてまいりたいと考えております。　なお、今月９月は可燃ごみの減量推進月間として取り組んでおりまして、去年の月間とは、また内容を変えて取り組んでおります。家庭ごみにつきましては、地区の衛生自治会の独自のそれぞれの取り組みをいただいておりまして、地区によっては個別訪問の実施とか、あるいは山間地のあるところでは、樹木・草の自家処理を訴えて、それでも出るものをまとめて処理するとか、区民の回覧等、それぞれ試行の部分もございますが、取り組んでいただいております。　また、事業系のごみの減量では、これは市の部分として、ごみの搬出時に立ち会いを行いまして、分別あるいは水切り指導を実施したり、あるいは分別の実態調査を行って、協力を呼びかけていきたいというものも行ってまいりたいと思っております。　こうした事業によって、今後も生ごみの減量については、力点を置いて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、(2)の湖周ごみの関係で、計画の中に堆肥センターの整備の件でございます。今回、整備されます施設は、一般廃棄物の処理基本計画に基づきまして計画されるもので、この計画の中には、ごみの排出抑制、資源化計画、収集運搬、中間処理計画の基本方針ですとか、あるいは施設整備計画の中では、資源化、熱エネルギーの活用方策などを定めて、計画によって快適な生活環境が図れるような整備計画を策定し、循環型社会の構築を進めるというものであります。　御質問のありました生ごみの減量と資源化に向けました堆肥化の施設の整備は、今後の循環型社会構築を進める上で、検討が必要な施設でありますが、地域の特性の点など、例えば循環するシステムが構築が可能かどうかとか、公共等での運営や、採算的に可能かどうか、幾つもの課題もありますが、計画の策定の中では検討協議をしてまいりたいと考えておるところであります。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　市長。 ◎市長（林新一郎君）　弱者に対する緊急な対策をするつもりがあるかという御質問でございますが、私は、常に緊急時における弱者最優先ということを考えております。　議員さんも御承知かと思いますが、今夏の猛暑、これに対しまして、垂れつき帽子、一部の保育園の予算の中で補助していたわけでありますが、これを全保育園に広げたということも、弱い子供を紫外線から守るという立場に立った対応であります。弱者最優先ということで、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（今井竜五議員）　教育部長。 ◎教育部長（矢島敏夫君）　小中学校の食器洗浄についての再質問にお答えを申し上げます。　環境問題や身体への影響を考えまして、でき得る限り安全なものを使用していく考え方が根底にあるわけであります。現在使用している洗剤も、比較的環境負荷の低いものを選定して使用しておりますが、なお、今後、調理現場や栄養士会等の意見を尊重していきたいというふうに考えておりますので、お願いします。 ○議長（今井竜五議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中田富雄君）　食器洗浄浴槽における石けんの使用ということで、御質問いただきましたが、以前にも試験的に使用し、作業効率等の問題で使用されなかった経過がありますが、現在では、御指摘のように近隣の市町で部分的に使用しているという例がありますので、それらも参考にしながら使用について検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、保育園のクラスの定員のところでお話をいただきましたが、私、先ほどの説明は、国の基準と市の基準の部分のお話を申し上げましたが、国は保育園の全児童数によって配置の数が決まってくるということで、国の補助基準と市の補助基準と違うというお話をしましたけれども、実際には、３歳児は20人、４歳、５歳が30人という定員の中で行っているところであります。これもルールとしてはオーバーをするという部分でも、25％というような部分の中では認められているところではありますが、できるだけそういったことがないような形の中で行っていきたいということで考えておるところでありまして、現在もその部分をオーバーしているのは、２つの保育園で１人ずつオーバーというような形であります。　そして、先ほど保育園の選択という部分でのお話がありましたけれども、これはまさしく選択の時代でありますので、御要望にこたえる形の中で集計をとり、そしてそこに配置されるそのクラスの数によって、保育士さんを配置していくという考え方でございますので、その人数によって他の保育園へ振り分けをしていくというような考え方は持っておりませんので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　一通り答弁が済んだようです。　齋藤美恵子議員、３回目の質問を許します。 ◆８番（齋藤美恵子議員）　８番　齋藤美恵子です。（「リーン」予鈴）　生ごみの関係なんですけれども、どうも私たちとのすり合わせができないというのは、ごみを燃やしてしまうという気持ち、観点と、私たちのところでは生ごみを資源として考えているということが、少し違うのかなというふうに感じています。非常にこれを行っている行政が全国的にも多くあります。市内一斉とは言いませんけれども、区単位で、進んでいるところから特定として出発できないかということで検討してほしいと思います。　そして、さっきの堆肥センターのことなんですが、生ごみを堆肥化したら、そうしたらそれを、一つの行政区で堆肥センターをつくることは、非常にリスクが高いなと思ったものですから、湖周３市町のところのごみ処理計画の中に、生ごみを資源としてとらえた堆肥センターを設立してほしいという提案です。これは、先ほど部長さんからも、そういうことを検討していただけるというお話だったものですから、検討していただきたいと思います。　石けん部分なんですけれども、なるべくできるところから、ずっと待っているよりはできるところから始めてほしいなというのがあります。これ１点、市長さんにお伺いしたいんですけれども、非常に石けん用洗浄機とか、石けんを使うとか、そういうことに対しては非常にハードルが高いものもあるんですが、子供の安全を考えたときに、給食現場から合成洗剤を追放するという政策、市としての政策が立てられないのか。市長さんに、政策の部分ですのでお伺いしたいと思います。　紫外線の部分ですけれども、さっき弱者のところ、十分ということだったんですが、垂れつき帽子は来年度からの導入になりますね……。今年度ですか。では、なお一層弱者に対しての目線を変えないでいただきたいと思います。　定員ですけれども、これは国の基準とか岡谷市の基準もありますけれども、保育に直接かかわっている先生たちが一番適正な定員数というのをわかっていると思います。現場の声を大切にしていただきたいなというふうに思っています。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（今井竜五議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（林新一郎君）　給食現場から合成洗剤を追放することができないかという御質問でございますが、現場の声を反映をさせていきたい、かように考えております。 ○議長（今井竜五議員）　齋藤美恵子議員の一般質問を終了いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（今井竜五議員）　本日はこれまでとし、延会いたします。 △延会　午後５時３５分...